事件概要：

2025年12月、週刊新潮は中国が日本の重要土地周辺での不動産取得を進めていると報じた。法の不備により安全保障上重要な場所、例えば防衛省市ヶ谷庁舎周辺の土地も含まれ、中国の個人や法人が多数の物件を取得したことが判明した。2023年度の内閣府調査によれば、全国で371件の外国資本による土地建物取得が確認され、このうち中国は203件と最多である。

法律上、外国資本による売買が禁じられていないため、「有名無実」の法律だという懸念がある。市ヶ谷庁舎周辺では、中国による65件もの取得が確認され、国際的な情報活動への協力義務から安全保障への影響が懸念されている。

コメント：

今回の件は、日本の安全保障に直結する深刻な問題です。まず、外国資本が防衛施設周辺の土地を静かに買い集めている状況は異常であり、日本の法制度の欠陥を浮き彫りにしています。今日の国際情勢において、国家の安全を守るためにより強固な規制が必要です。現行の法律は外国資本の土地取得を禁止しておらず、この間違いを是正しなければなりません。まず、法律の改正によって重要施設周辺の土地売買に対する厳格な許可制度を導入すること、次に土地の所有者情報を常に更新し、不審な売買を監視する体制を整えることが重要です。

また、国際的な情報活動に対する国民の教育も必要でしょう。このような対策を講じることで、自国の安全保障を強化し、外国勢力の影響を最小限に抑えるべきです。日本の未来を守るためには、迅速かつ断固たる行動が必要です。

ネットからのコメント

1、「省内では“すでに四方から見下ろされ、活動は監視されていると思った方がいい”というのが共通認識になっています」岸田、石破内閣が何もしてこなかったのが原因だろう。高市内閣はそういった尻拭いもさせられている。過去をとやかく言っても仕方がないので早急に強力な対策をしてもらいたい。

2、監視だけでく有事の際はそこから施設に向けてテロ攻撃されると思った方が良い。帰化も簡単にできるので中国人だけでなく日本人になったステレス中国人ももちろん攻撃に参加する可能性があり日本の防衛拠点は最初の段階で大きな被害を受けると考えないといけない。政府にはもっと危機意識を持ってほしい。

3、1番の問題は、多くの中国人がほとんど、現金で一括購入する事実、、、。中国共産党管理下において、彼の国では億の金額では承認許可がないと大金を持ち込むことすら自由に出来ません！むしろ一般の中国人が億単位の大金を動かせる訳もなく、共産党管理下の公的活動による危険大なんです！事実として、中国の警察機関や日本の情報収集などスパイ拠点も多い事が深刻な懸念事項で、高市首相にはこの聖域に手をつけて是正してもらいたいです！

4、監視されていると言えば皇居中心部の宮殿は、周辺の高層ビルから完全に見下ろせる状態である。狙撃を防ぐことはかなり難しいと思うし、宮内庁職員も一応気にしているようではあったが、具体的な手を打てない状態だろう。