2025年11月、高市早苗首相の「台湾有事」に関する答弁が波紋を広げ続けています。中国は報復措置を継続中で、日本国内では答弁の影響に対する意見が分かれています。共同通信の世論調査では、日中関係悪化が日本経済に悪影響を与えると59.9%の人が回答しましたが、答弁自体は不用意ではないと57%が支持。一方、リベラル派の中には台湾を再び戦争の前線へ押し出すものとして反対する声が盛んで、複数の抗議活動が行われました。

その背景には、台湾に対するリベラル派の無関心や構造的問題が存在しています。

台湾有事に関する高市首相の答弁は、日本での台湾理解の歪みを浮き彫りにしました。日本のリベラル派が台湾の現状に無関心であることは、帝国主義への反発を掲げつつ実際には旧植民地を理解しない姿勢の現れです。まず、日本のリベラルは中国の軍事的威圧に対する批判を避け、台湾の歴史的経験を考慮していないことに問題があります。日本国内での台湾理解を深めるには、台湾社会が直面する現実を知り、台湾人が直面する軍事的威嚇が常態化していることを認識することが必要です。その解決策として、台湾に関する正確な歴史教育の充実、台湾現地での社会運動に関する理解の深化、台湾問題についての建設的な政策議論の促進を挙げたいと思います。これにより、台湾有事を考える際に日本の政治的枠組みに縛られることなく、真の人権意識に基づいた議論が可能となり、日本のリベラル派の構造問題の改善につながるでしょう。

ネットからのコメント

1、高市首相の発言に対する批判や撤回要求は普通の日本人なら行わないと私は思います。デモ活動までやっている人は、極端な左翼思想を持っているか中国礼賛の反日思想か、そもそも外国人か、こういった部類の人間だと思います。先日の核保有に関する発言についても、恐らく抗議活動をしたりする人と同様なのだと思います。いつも思うのは、日本にばかり批判をしながら中国や北朝鮮などの非人道的なところには批判しないというダブルスタンダードが見られるのです。等しく抗議が出来なければ人を動かすことなど出来ないと気付くべきです。

2、リベラルという表現を用いるから理解が難しくなってるのではないでしょうか。リベラルではなく、左翼、極左と表現すれば、多くの方がすぐに理解できるでしょう。左翼のスポンサーは旧ソ連や中国、北朝鮮といった共産主義諸国であり、これらの国の代弁者です。これを前提で考えれば、今の我が国の政治家やマスコミの言動が理解できると思います。

3、日常的な感覚で世界を見渡せば、台湾は歴史的にも実態としても、明らかに中国とは異なる独立した国家としか映りません。

にもかかわらず、「台湾問題は中国の内政問題だ」と語る人々がいますが、もし本当に無関心であれば、人権や民主主義の観点からも、台湾の現状にその発想が出るはずがないものです。むしろ、そうした主張が出てくる背景には、単なる無知ではなく、中国共産党の影響を何らかの形で受けているのではないかという疑念すら抱かざるを得ません。台湾の自由と民主主義をめぐる問題は、決して他国の“内政”に矮小化されるべきではなく、国際社会全体が向き合うべき重要な課題であると考えます。

4、報道関係から久々にこのような論調の問題提起が出てきましたね。リベラルと言われている人達が持っている潜在的な矛盾点の指摘は滅多に出てこないのでちょっと驚きました。現実性・整合性が曖昧なまま勝手な正義という御旗を掲げて自己陶酔しているだけのリベラル派に対する警告でしょうかね。正しい認識は本来どのようにあるべきなのかという議論する際の土台としてはとても参考になる意見だと思います。