政府は2026年度予算案を閣議決定し、過去最大の歳出総額122兆3092億円を計上しました。これは、2025年度の当初予算115兆1978億円より6.2%増加しています。国の借金返済や利払いに充てる国債費も31兆2758億円と過去最大です。歳出の中では、防衛関係予算が初めて9兆円を超え、社会保障関係費も診療報酬のプラス改定などで2.

0％増の39兆559億円となりました。新規国債発行額は29兆5840億円となり、連続して30兆円を下回りました。政府は同時に、所得増税などを含む税制改正大綱も閣議決定し、通常国会への提出を予定しています。

今回の予算案は、高市早苗政権による財政拡張路線を露わにし、市場に新たな懸念を引き起こしています。まず、巨額の歳出は将来の世代に更なる負担を強いる結果となる可能性が高く、また国債費の増加は想定金利の上昇に伴い、国の財政安定性に疑念を抱かせます。金融市場の警戒感も、統治が揺らぐ予兆と言えるでしょう。

この状況に対して、まずは財政の持続可能性を確保するため、歳出削減に向けた具体的なロードマップの策定が必須です。特に、本来不要な支出の見直しや、政策の優先順位付けの再考が求められます。さらに、国債の発行に依存しない財政健全化への転換を図ることが急務です。

その根底に必要なのは、国民の視点に立った真摯な政策判断です。安易な財政拡張は、多くの将来の不安を招きます。持続可能な未来を形作るには、責任ある政治の実現が何より重要です。高市政権には、その責務を果たす挑戦が待ち受けています。

ネットからのコメント

1、国債費の報道って難しいですね。このように報道されれば、日本が破綻すると思う人もでるだろうし。償還費は借り換え借り換えとなるからカウントしなくていいという人もいるし。でも母数がいたずらに増えて利払い費が多くなれば問題だというし。でも日銀が半分持っているから実際の利払い費はこれより少ないというし。結局、緊縮も積極も振り子が振れすぎたら問題になるので、市場をよく見ながら、ちょうどいい塩梅に運転してもらうしかないと思う。

2、医療費が3%増えるということだけど 材料費の値上げで持ってかれると思います。材料費で赤字になるような処置 手術 たくさんありますから。その時の値付け もちゃんと 保険 報酬 見て ギリギリのとこ見て設定されてることが多い。医療用材料を供給するメーカーが寡占だからそうなるのです。

3、我々一国民の認識からしたら、金融機関から融資を受ける際、自分の生活のレベルを考えて返済する事で、出来るだけ生活に負担が掛からない状況の返済をすると思うが、これから日本は納税者自体が減って行くのが国も各世代のデータ等持っていると思うので、よく考えた予算を組んで貰いたい。確かに今早急に必要な政策などに割かれる予算ではあるものの、本当に今でなければならない物なのかどうか、何を優先してやるべきなのか、国民が理解出来るような説明が欲しい所。賃金も上がっている企業もあるだろうが、納税して生活出来る納税額なのか難しい所。生活出来ないのであれば、働く事も出来ない。

4、情報の切り取り方と伝え方がおかしい。オールドメディアと民間から揶揄されてついに政府側へと居直ったか？的な姿勢に見えてしまう。今の国策は、円安というグローバルから見た場合「円（日本）の信用」を犠牲にして無理やり資本を大きくし、その大きくなった資本が次の事業に投資されることで労働需要を生み出す方針。これが三本目の矢の成長戦略です。ここで起こるのが、インフレ（物価上昇）と所得増の同時進行。

健全さはこのふたつのバランスが崩れていないか？で測るべきで、実態はインフレの方が先行しすぎている状態、つまり病んでます。この状況では、所得増が国家予算に反映され、数字的にこうなるのは当たり前です。物価上昇と併せてみると「全く足りてない上昇率」ですよね？それを景気のいいように見せかける切り取り方をしちゃダメでしょう。