ナイジェリア北西部で、米軍がISIS勢力に対する空爆を実施しました。2023年10月25日、トランプ米大統領の指示で、この攻撃はナイジェリア当局との連携で行われ、キリスト教徒を標的とするイスラム過激派の抑止を目的としています。空爆により複数のISIS戦闘員が殺害され、米国防省は、軍艦から発射された飛翔体の映像を公開しました。

ナイジェリア政府は、宗教による標的化ではなく、武装集団がイスラム教徒も攻撃していると説明していますが、米国とは安全保障協力を継続する意向を示しました。

この事件は、国際的な安全保障における深刻な問題を浮き彫りにしています。米国とナイジェリア政府の協力は、テロリズムの抑制に向けた具体的な行動であることは評価できますが、一方で地域の宗教的･政治的複雑性を十分に考慮した戦略が求められます。まず、対象となる武装集団の実態を的確に把握するための情報収集能力の強化が不可欠です。次に、地元コミュニティとの対話を深め、その視点を反映したアプローチを設計する必要があります。さらに、単なる軍事行動に留まらず、平和的な解決策を模索するための多国間協力の強化も重要です。これらを通じて、軍事介入が地域の均衡を崩すのではなく、真の安定に寄与する形で進められるべきです。

ナイジェリアの状況は、宗教が利害関係として利用されないよう、国際社会の一層の努力が求められるという教訓を含んでいます。

ネットからのコメント

1、こんな政情不安の崩壊国家からホームタウンと称して移民を大量に呼び込もうとしていた千葉県と国政は猛省すべき　どんな政治音痴が政治家やってるのかと思ってしまう　本当に恐ろしい話です

2、国内に政治的な不満があるから、海外でことを起こすって典型的な独裁者の延命手法じゃんw。関税の問題、秘密文書の公開、全部後手後手に回っているし。そうそう、ウクライナの問題も自分が大統領になれば1日で解決すると言ったけど全く解決しないしね。アメリカ国民に正当な判断力があることを望む。

3、難しい問題やな。過激派の行動を無視するわけにはいかなし。かと言って、今回のような事で、中東だけではなくアフリカからもアメリカがテロの標的にもなり得る。宗教がある限り、戦争はなくならない。宗教って本来人を救うためにあるものだが、戦争の火種になる事は否定できない。

4、ネオコン以降のアメリカは、自由民主主義や人権を守るという建前で、世界中に繰り出して武力を行使してきた。

こういう介入主義は、見方によっては帝国主義的で多くの問題を生んだ。トランプはこれをやめて世界中から撤退すると主張した。それはそれで一つの選択肢だったと思う。だが、実際に撤退したのかというと、そうではなく、イエメン、ナイジェリア、シリアなどで戦闘は続けている。しかも今度はかつて「圧政から人権と民主主義を守る」というお題目だったのが、「キリスト教徒をムスリムから守る」になってしまった。日本は民主主義国だがキリスト教国ではない。日本人としては全く歓迎できない変化だ。