日本テレビのバラエティー番組から降板した元「TOKIO」の国分太一が、日弁連に対して人権救済を申し立てたが、日弁連はこれを「取り扱うことができない」と判断した。国分の代理人、菰田弁護士はこの決定に対して遺憾の意を表し、引き続き救済の実現に向けて方策を検討する意向を示している。日テレ側は6月に「コンプライアンス上の問題」を理由に降板を発表しているが、具体的事実は国分に告知されていない。

訴訟や救済申し立てが認められる可能性は低く、芸能活動の復帰についてはテレビ以外の舞台やネットなどの仕事を模索することが考えられる。

この事件は芸能界の透明性や契約解除に関するプロセスに疑問を投げかけている。日弁連が取り扱いを拒否した理由は非公開であり、国分氏が納得できる説明がないまま降板されたという事実は不透明感を醸し出している。具体的事実が不明であるにもかかわらず、コンプライアンス違反という理由で番組から降板させるというのは異常とも言える。このようなケースが増えると、芸能界の信頼性や透明性に影響を及ぼし、タレントが不利益を受ける可能性がある。そのため、まずは降板理由の具体的な説明が求められ、契約解除時には双方が納得できる透明性のあるプロセスを導入すべきである。また、芸能界全体として情報公開のガイドラインを整備し、各事務所とメディア間で合意を形成することが重要である。

国分氏のケースを通じて、芸能界の透明性が更に重視されるべきであることを明確に認識するべきだ。

ネットからのコメント

1、職場にパワーハラスメント気質な人がいる。その人は上司から何度も注意を受けているが全然聞かず、結果部下を数人を病ませた事で有名だ。当然ペナルティが科せられ、その人は降格処分を喰らった。人事からペナルティを告げられると「私の何がいけないんですか？想いを持って行動したら誰だって熱くなるでしょ！」と異議を唱えたとのこと。パワハラをする人って、自意識過剰な人が多いと思う。想いとか部下のタメとか、他人の気持ちよりも自分の気持ちが優先になっている。だから喰らっている側の気持ちなんか全く考えられずにいる。パワハラの話をしたけど、これはありとあらゆるハラスメントをする人に共通していると思う。

2、ハラスメントのほとんどはやった側には自覚がない。「そんなことでハラスメントになるのか」程度の自覚しかない。一方、被害者側は一つ一つの事案について「なぜ、そんなことを言われる（される）のか？」という思いで、はっきりと記憶に残っていく。

国分氏の言われる「答え合わせ」というコメントが、まさにその状況を表している。もっとはっきり言うと「ハラスメントの自覚がない」のである。人権救済については権利なので申し立てればいいし、人権回復されることを望むが、元の地位に戻れることはないと覚悟しておいたほうがいい。

3、人権救済をまず受けるべきなのは、間違いなく被害者の方です。自らコンプラ違反をして他人の人権を軽視した側が、被害者を差し置いて『自分の人権』を主張する。その姿勢こそが、加害の自覚も反省もしていない何よりの証拠ではないでしょうか。

4、ジャニーズの過激派のファンを見てたら日テレの対応はが仕方がないのは分かる。中居さん件でも相手の元女子アナへの攻撃が凄まじかった。被害にあったスタッフは一般人な訳で、こういう対応になるのは仕方がないかと。国分さんより立場の弱いスタッフの人権をまず守らないといけない。そして問題は日テレが番組を終わらせなかったこと。番組内で起きたトラブルな訳で、山口さんの件と違って番組のタレントとスタッフが当事者なのだから番組を存続させるのはおかしい。

そして城島さんと松岡さんも国分さんの件を知らない訳がないのだから番組を終わらせるという責任を取らないといけない。