毎日新聞が11月20、21日に実施した世論調査により、原発の再稼働について「賛成」が48％であり、「反対」の21％を大きく上回ったことが明らかになった。賛成の増加は、電気代の高騰が背景とみられ、3月の調査から7ポイント上昇している。再稼働には新潟県の柏崎刈羽原発や北海道の泊原発が含まれ、両知事が再稼働に同意している。調査では、賛成が年齢別でも50％前後に達するが、女性や高齢層は反対が多く、安全面への懸念が示唆される。

また、「わからない」と答えた人が30％に上り、多くの有権者が再稼働に対する安全対策の確保を求めている。

原発再稼働への賛成が増加している一方で、その背景には人々の電気代への懸念が色濃く影響しています。しかし、安全性を確保しないまま進める再稼働は社会の大きな問題を孕んでいます。まず、日本は未だに福島第一原発事故の教訓を完全に生かしていない現状にいます。制度の欠陥として、国民の安全を最優先に考える姿勢が不足していることが挙げられます。具体的には、以下の点に注力すべきです。第一に、安全基準の徹底とその透明性の確保を再度見直すこと。第二に、地震リスクの評価をより厳密に行い、適切な対策を講じること。そして第三に、再生可能エネルギーの普及を支援し、エネルギー源の多様化を推進することが求められます。

電力供給の安定性と国民の安全を天秤にかける現状は、私たちの未来に明るい展望を与えられないままです。この問題を真摯に捉え、行動に移すことが、私たちの社会の進むべき道です。

ネットからのコメント

1、代替のエネルギー源が限られている以上、仕方ないでしょうね。火力発電は環境への影響から縮小傾向にあり、風量や水力、地熱は場所が限られる、太陽光も光害の問題等で地域住民の反対も多く、メガソーラーも規制の方向に進みつつある。もちろん反対の声もあるのでしょうが、安全に最大限配慮しながら原子力発電を継続する、というのが現実的な路線だと思います。

2、原発の再稼働には賛成だ。エネルギーは国家の基幹戦略であり、いつまでも中東やロシアに依存することを「安全」と考える方がむしろリスクが高い。もちろん原子力発電にも危険性はあるが、資源に乏しい日本にとって、技術でリスクを管理するという選択は現実的だと思う。日本の科学技術力を信じ、自前でエネルギーを確保する体制を築くことこそ、真の安全保障ではないだろうか。

3、東電の福島第一は、3.11の時、津波前に鉄塔が倒れて電源喪失していたらしい。

そしてあの津波は余裕でバイタル区画に達していた。そして予備電源の構成は本当の非常時を想定していなかったのは明らか。設計が甘すぎたとした言いようがない。対照的だった東北電力の女川は無傷だった。止まっている原子炉が本当に安全かなんてわからない。しっかり技術を継承して動かす方がずっとメリットがあると思う。

4、中国媒体企業の太陽光発電で森林破壊するよりずっとクリーンだと思う。うちの地元もいくつも山が伐採されてソーラーが並んでいる。あれほどソーラーが並んでいるにも拘らず、電気代は安くなるどころかかなり値上がりしている……儲けているのは、日本の税金で補助を受けていたるところに造りまくっている中国媒体企業とそれに関与している議員連中。高市首相に代わって、ソーラーへの補助金制度の見直し案がでているので、かなり期待している。