中国のSNS上で、関係ない動画を使用し、捏造した字幕を付けることで「琉球は中国の領土」と主張する投稿が頻発しています。このような行動は12月25日に放送された『news zero』で報じられました。無関係な日本人の動画が無断で使用され、誤ったメッセージが拡散される状況が続いており、コンテンツの信憑性が揺らいでいます。これにより、国際的な誤解や反感を招く結果となり、対策が求められています。

現状、オンラインプラットフォームが情報の正確性を保証するための機能を強化していないことは著しく問題です。この事例は、情報の信憑性に対する軽視と、個人の権利を侵害する行為がいかに簡単に行われるかを示しています。まず、動画の無断使用を認識し、積極的に阻止するテクノロジーの導入が必要です。次に、捏造情報の拡散を抑制するため、より厳格なコンテンツ監視ポリシーを設定し、違反行為に対しては厳しい罰則を設けるべきです。さらに、国際的な情報の正確性を確保するために、多国間の協力体制を強化し、誤情報の流布を抑制するべきです。このような取り組みを通じて、個人と社会の信頼を回復し、本当の情報を尊重する文化を育む必要があります。

ネットからのコメント

1、高市さんが台湾有事に危機感を覚えるのは、台湾の次は尖閣諸島が狙われるから。

その次は沖縄が狙われることをわかっているから。中国はいずれ米国と交戦することを想定していますが、そのためにはグアムまで海洋侵出する必要があります。そのためには、台湾、尖閣諸島、沖縄が邪魔なのです。平和ボケしている日本人はピンと来ないかもしれませんが、第一列島線を突破することが中国にとっての国是なのです。

2、背後で中国共産党の宣伝部隊が暗躍している事は論を待たないだろう。自前のコンテンツを利用して自国民に沖縄がもともと中国領だったという意識を持たせるための認知戦だと思う。日本は冷静に毅然として沖縄が歴史的に日本の一部である事を発信していれば良いと思う。注意しなければならないのは共産党政府のスポークスマンが「琉球人」「先住民」というキーワードを使用して政府のステイトメントに近い形で沖縄の帰属を問題にし始めている事だ。豊見城議会のように「先住民」との中国の捉え方にハッキリとNoと決議した自治体もあるが、問題は沖縄県知事が態度をハッキリさせない事が、中国に誤ったシグナルを送ってしまっている事だ。沖縄県議会はハッキリNoを発信して欲しいと思う。

3、今の沖縄県知事では本当にそれが現実化されてしまいそうです。反米・反日本政府の態度はすぐさま反応するが、対してどれだけ中国がこのような発言や行動に出てもいつもだんまりを決め込んでいるだけです。遺憾砲では何の効果もないですが、その遺憾砲すら出さないということはYESと相手に言っているのと同じです。

4、TIKTOKなどは早く使用禁止か遮断すべきですね。悪用される可能性しかありませんね。中国のアプリだと認識すべきですね。