自民党の小林鷹之政調会長は10月25日の記者会見で、日本維新の会と進めている「副首都」構想について言及しました。彼は、この構想を特定の都市に限定するのではなく、さまざまな地方が手を挙げられるような枠組みにする必要があると述べました。維新の提案は特別区設置を副首都の要件とし、選定対象を大阪に事実上限る内容であるため、小林氏はこの点について難色を示しました。

この意見の相違は、都市の選定を巡る議論を引き起こしています。

今回の議論は、地域活性化と平等な発展機会の提供という視点から考える必要があります。特定の都市だけが恩恵を受ける仕組みは、多くの地方の発展への意欲を削ぐ恐れがあります。一方で、維新の提案には、大阪の特別区設置が持つ具体的な利点があります。ただし、その一都市に限定する方法には透明性と公平性に欠ける面があります。

この問題の解決策としては、次のような提案が考えられます。まず、全国の都市から公平に選定する新たな枠組みを設けることで、各地方に平等な発展の機会を保証します。次に、特別区設置の利点を研究し、それを各地方都市に応用できるガイドラインを策定します。最後に、地域別に候補地を選び、長期的な成長計画を策定することで、持続可能な開発を促進します。

地方の多様性を活かした発展を目指すためには、現行のシステムを見直し、全都市に公平な機会を提供することが不可欠です。これにより地域全体の活力が向上し、日本全体の成長を支える基盤が強化されるでしょう。

ネットからのコメント

1、「副首都」という国家の重要機能を担う枠組みにおいて、最初から特定の都市を想定して要件を絞り込むのは、制度設計のあり方として公平性を欠いています。小林氏が述べるように、広く地方に門戸を開き、多様な可能性の中から最適な場所を客観的な尺度で選定することこそが、真の地方創生やリスク分散に繋がります。特定の勢力が、自らの主張や実績を正当化するために「特別区設置」を要件に盛り込み、事実上の「出来レース」にしようとする姿勢は、国民の納得感を得られません。組織の評価制度と同様に、ルール（要件）は透明かつ公平であるべきで、特定の対象を合格させるために尺度を歪めるようなことがあってはなりません。まず優先されるべきは、国全体の利益という「共通の物差し」です。一部の政治的利害に基づいた選定ではなく、客観的な基準に照らして、どの都市がふさわしいかをフラットに競い合う枠組みの構築を期待します。

2、吉村が、200万人以上の都市と勝手な条件をつけていることも、ありえない。副首都に必要なものは、災害が起きる可能性が低いということだろう。南海トラフのリスクのある太平洋側の都市は、それだけでアウトと思う。大体、大都市というのは、平地の多い太平洋側の都市が多い。災害が低いこととは、相反している。

3、当然の指摘だと思います。維新に振り回される国政には強い不満を感じます。自民党にはぜひ踏ん張ってもらい、維新の場当たり的な主張ややりたい放題を許さず現実的で責任ある政治を主導してほしいと思います。国民生活を最優先に考えた、落ち着いた政治を強く望みます。維新には一日も早く連立離脱を望みます。

4、小林氏の意見は、至極まっとうだと思う。副首都とは何か、その役割や機能をまず定義し、それに最もふさわしい都市を選ぶ──本来あるべき順序はそこにある。副首都構想は、国家全体のリスク分散や統治機能の強化という観点から、開かれた枠組みで検討されるべきものだ。特定の都市ありきで制度要件を後付けするのは、本末転倒と言わざるを得ない。

とりわけ大阪維新の主張は、「大阪を副首都にする」こと自体が目的化しており、発想としては古典的な我田引水、昭和的な利益誘導の域を出ていない。