元TOKIOの国分太一氏が、日本テレビの対応に瑕疵があったとして人権救済を日本弁護士連合会（日弁連）に申し立てました。具体的には、日テレが国分氏を「ザ！鉄腕！DASH!!」から降板させた際、問題行為の詳細を告知せず、その結果として他番組からの降板やスポンサー契約の解除といった重大な影響を受けたと国分氏側は主張しています。

しかし、日弁連の人権擁護委員会はこの申し立てを「取り扱うことができない」として却下しました。国分氏の代理人は、この決定に対し遺憾の意を示し、日本テレビに謝罪を再三求めたものの、受け入れられていない現状に困惑を表明しています。

事例を通して浮かび上がってくるのは、情報公開の欠如や決定プロセスの不透明さであり、これらはさらなる混乱と不信を招いています。この問題に対する我々の関心は、他の職業分野にも波及する可能性があるため、高まるばかりです。政治や経済のレベルで透明性と説明責任の重要性が論じられている昨今、メディアも同様の基準を求められるべきです。

具体的な解決策として、まず一つに、当事者への詳細な説明を義務化する法律や規則の導入が考えられます。次に、外部の独立した監査機関を設けることで判断の公平性を保つことも必要です。

また、情報公開と透明性を推進するために、内部告発制度の強化も求められます。これらの措置を講じることで、プロセスの公正さとアカウンタビリティが向上し、組織と個人間の信頼構築が可能となるでしょう。この課題を踏まえ、我々は真に意味のある変革を目指していくべきです。

ネットからのコメント

1、もし私が国分さんの被害者だとしたら、絶対に彼に私だと知らせて欲しくない。世間からの計り知れないバッシングが起きることと、世間からの注目が集まることは明白。国分さんからの謝罪はもう不要。その傷は癒えない。そっとしておいて欲しい。国分さんが、この件かな？あの人かな？とかなりのセクシャルハラスメントやパワハラをしていたことは本人が認めているわけです。でも、多過ぎてどの人かわからないというだけ。どの人に謝りたいか。でも、もし被害者が謝って欲しいと希望しているなら、それはそうしています。そう強く望んでいないんです。私も被害者ならそうしますよ。今の世間の擁護とバッシングの強さはどちらも精神的にも肉体的にも桁外れです

2、真実は分かりませんが、普通に考えれば、「コンプライアンスに抵触した行為は行った自覚はある→だから謝罪した」けれと「その中の誰に行ったどの行為が今回対象になったのか分からない→答え合わせがしたい」と感じてします。

即ち「誰に」の部分こそ開示すべきで無い情報であり、日テレの対応は正しく思えます。言い換えば沢山色んな関係者に悪い事をして、それを告発した犯人探しをしているようにしか思えず、将来的に芸能界に戻りたいなら、これ以上この様な反論はすべきで無い様に思います。

3、日テレからのヒアリングで、国分さんは自ら複数の行為について認めて、それらは自身側の複数の弁護士からも、コンプラ違反やハラスメントになり得る行為と判定を受けています。日テレ側も、それをもって複数のコンプラ違反が確認された（＝国分さんも認めた）として、降板を即断しました。つまり「答え合わせ」はできています。会見によって日テレを追及する動きも生じましたが、日弁連の判断で元に戻った感があります。そもそも「謝罪させてくれ」という理屈が被害者の気持ちを半ば無視するものです。心当たりがあれば反省は十分可能ではないでしょうか。会見は、要するに再出発への「禊ぎ」がはっきりしないから困ってます、という主張にもみえます。　会見での「身動きできない」「社会から取り残された」「前に進めたい」という言葉から、謝罪や日テレとの協議は、禊ぎやスポンサーへの説明のための段取りという可能性が透けて見えます。

4、この件でもって人権侵害がない、という結論にはならんがこの件でもって今後も別の弁護士会に申し立てをする方針は微妙だと思う事ここに及んでは、元々言ってた「処罰根拠となる行為の特定」と「特定された内容と処罰（契約途中降板）とのバランス」について、司法の場で争えって言われてるようなもんじゃないのか？