令和7年に成立した年金制度改正法により、令和9年からiDeCoの拠出限度額が大幅に引き上げられることが決定しました。具体的には、会社員や公務員の第2号加入者の場合、従来の月額2万3000円から6万2000円に増額されます。この変更により、例えば年収500万円の会社員が掛金を最大額に増やすと、10年間で節税効果が約90万円以上増加する可能性があります。

さらに、企業型DCの制度も改正され、掛金の増額や制限撤廃により、より柔軟な資金計画が可能になります。この法改正は、働き方やライフスタイルの多様化を背景に私的年金制度を見直し、将来の資産形成を支援するものです。

年金制度の改正により、iDeCoの拠出限度額が引き上げられるというニュースは、一見して好ましい変化のように見えます。しかし、この変更は明らかに所得の高い層を優遇しており、勤務形態や収入によって年金制度の恩恵に差が生じる恐れがあります。このような制度の欠陥は、年金という本来は広く均等な保障を目的とする制度の理念に反します。まず、老後の資産形成をより幅広い層に提供するため、所得税控除の限度額を階層に応じてさらに柔軟にすべきです。また、企業型DCの加入者に対する情報提供を徹底し、真に必要とする人々へ制度のメリットが行き届くようにすることが急務です。

最後に、フリーランスや自営業者を含む第1号加入者の拠出限度額についても更なる改善が必要です。このように、私的年金制度の公平性を確保することこそ、真に豊かな老後の保障への第一歩となるでしょう。

ネットからのコメント

1、確かに拠出額全額が所得から控除されるので節税にはなりますが、実はiDeCoの年金を受け取るときに税金がかかります。こういった、巧みな罠に気をつけなくてはいけません。特に若い人は資金拘束される期間も長いので、iDeCoよりNISAを優先したほうが良いと思います。（中高年ぐらいになってきたら、アリかもしれませんが）最近では退職金のない会社も増えているので、退職金控除枠をめいっぱい使えない人にとっては有益かもしれません。ただ、将来退職金控除の枠は改悪され、間違いなく縮小されると思います。

2、個人事業主ですがiDeCo満額6.8万を最優先、残りをNISAに回しています資産を積み上げつつそれが全額所得控除されるのはもはやバグ技と言えるレベルですあまりに高かった所得税住民税が大幅に軽減され事業のやる気にも繋がり結果としてNISAへ回る額も必然的に増えるでしょう

3、毎月、手取りから62000円を積立貯金することは大変ですよ。大きいです。生活費を削ってまでも貯金するほどのことではないかもしれない。また、税制も複雑で、退職金と同時期にイデコを貰うと税金が高くなってしまうという。罠があるからよく調べてみないと、苦労して毎月62000円を積み立てても、増税されていたという逆効果になってしまう可能性もあります。

4、70まで加入と言っても現役で働いていないと節税効果も限定的ですね退職後はミニマムの5000円で継続して受け取り時の控除を稼ぎつつ，運用の出口を探るのが現実的でしょうかメインの公的年金を拠出していなくてもiDeCoだけで継続できるようになったり，自由度が上がった点はよかったと思います