鈴木憲和農相が10月に就任し、物価高騰対策として「おこめ券」を提唱しました。前任の小泉進次郎氏が進めた介入方針を転換し、増産を取り下げる一方で、コメの価格は市場に委ねるべきと主張しています。しかし、配布手続きの負担や経費率の高さから、「配布しない」とする自治体も現れています。鈴木氏の選挙区では配布が進められていますが、配布が高値を下支えし、価格高騰が続く懸念が出ています。

新米の豊作により価格が下がる可能性もありますが、鈴木氏は「負担感を和らげるための施策」として自治体による対応を重視しています。

鈴木農相の「おこめ券」政策は、深刻な課題を抱えています。まず注目すべきは、政策の根幹にある市場への過度な信頼です。米の価格を市場に委ねるというスタンスは、生産者と消費者双方の利益を守るものではなく、不安定な市場動向によりリスクを増幅します。また、運用上の問題として、自治体主体の配布方法が名言されつつも多くの自治体が思案中です。負担感の軽減のため、①政府主導で統一的な配布手段を確立する②配布手続きの簡素化、③市場価格監視と適切な介入の体制構築が急務です。現状、多くの国民が高騰するコメ価格に苦しむ中、国の政策は迅速かつ効果的な対応を求められます。政策の透明性と効果的運用こそが、国の信頼を取り戻す鍵となるでしょう。

ネットからのコメント

1、カルローズ米は、日本米をアメリカで生産しているので、味は日本米と大きな遜色はない。日本よりアメリカの方が物価が高く所得も多いのだが、農産物である米をアメリカから日本へ輸出する際の多大な関税を支払っても、日本米よりも安価であるということは、日本米も5kg税込3000円を超えるお米は、農家とJAを始めとした中間業者が大きく利益(ボロ儲け)を上げていることは、周知の事実だろう。カルローズ米を妥当な値段で購入するのか、日本米を購入して農家やJAを始めとした中間業者をボロ儲けさせるのか、米銘柄にこだわりがある人達は別だが、賢明な人達ならば、日本米は5kg税込3000円以下になってから購入するだろう。

2、減反に続けて生産抑制をし価格を維持し高騰したらお米券という財政を支出する。どう考えてもダブルスタンダード。そもそも需給バランスで価格が決まるならお米券を配ると需要が増え価格維持に繋がる。配るなら“小麦券”で米の需要を減らすならまだ理解できる。農政属の大臣は価格は市場で決まるというが、生産抑制している段階で前提が成り立っていない。

自由に米生産をするようにまず政策転換して欲しい。

3、収穫量が増えても、集荷業者が農家からタカネデ買っていたら、その分が売値に転換されるわけだから、米の価格は下がるはずない。お米券は、高値で集荷した業者の在庫をはけさせる国民ではなく業者のための策でしょ。

4、こちらの番組を拝見していましたが、鈴木氏は「需要に合わせた生産」について持論を述べていましたが、橋本氏が農水省が需要と生産を合わせることが困難だということを意見すると、「まさにそうだ」と相手の意見を尊重したようないいぶりをするが、持論は曲げない姿勢が見て取れる。今年も農水省が需要と供給について見誤っていたと謝罪したが、その対応さえ就任２か月が経っても何もやっていないのが現状だ。将来的には増産して輸出云々いったが、具体的にどう対応しているかを言わない。どう考えても、減反政策で国産米の値段を下げないように対応しているとしか思えない。早く鈴木氏は大臣を更迭して、改革する大臣に変えないと、食糧安全保障上も大きな問題になる。