日本経済新聞によると、高市政権は労働時間規制の緩和を検討している。社長100人のアンケートでは、86.3％がこれに賛成し、企業側は残業上限の引き上げや裁量労働制の拡大を求めている。労働組合は過労死の懸念から強く反対している。若者の多くは規制緩和に賛成しているが、「稼ぎたい人がいるなら、させればいい」という諦めに似た感情が見られる。

長時間労働は家事育児時間を奪い、少子化対策にも逆行する可能性がある。2026年以降に問われるのは、政府のルール変更への対応ではなく、企業ごとの「個別対応力」である。

労働時間規制の緩和に対する経営者の賛成は、働き方をめぐる日本社会の現状が浮き彫りになった瞬間である。9割近い経営者が柔軟な働き方を望む一方で、労働組合は過労死の危険と長時間労働の復活を懸念している。この構造は、働く人々の健康と幸福を犠牲にしているのではないか。現在の法規制が画一的であるため、逆に多数の働く人々が無理を強いられる状況が生まれることも問題だ。時短AI導入の限界や、エッセンシャルワーカーの待遇改善を考慮した個別対応力が鍵となる。具体的な解決策としては、まず労働環境の多様性に対応する柔軟な制度設計が必要であり、次に働く人々の意識改革を促進する教育が求められる。そして、労働時間を自主規制する高精度システムの開発に投資すべきだ。価値観の対比により、社会全体の健全な発展を目指す時期が来たことを認識する必要がある。

ネットからのコメント

1、「長時間働いてもよい」ではなくて「長時間働かせてもよい」なので、企業側が都合よく解釈すると仕事が増えたりして苦痛になる人もいるでしょう。

特に子育て世代の労働量や時間を増やすことで子どもの家庭教育や保育に関する問題も生じるので、簡単に緩和すべきではないと思う。

2、そもそも過剰な時間外など法律スレスレなことをやっていた企業が悪いわけ働く時間や場所の自由化は働き方改革だと思うけど、仕事終わらなくても時間外なしで帰るは違うと思う働き方改革が過剰になりすぎて一部仕事改革になっている働くこと自体が悪となりつつなる時代にも見える結果や成果を出すためにしっかり休んで、働く場所や時間帯を選ばないが本来の働き方改革だったことを思い出して欲しい

3、経営者はなぜ労働基準法が存在しているのかを考えるべき。そしてなぜ1日8時間労働で週40時間労働となっているかを考えなさい。それでも労働時間規制緩和を求めるならば、割増賃金率を200%で支払いなさい。労働者は命と私生活を削って時間外労働をしています。それに見合う賃金を払えないなら緩和に賛成すべきでない。

4、派遣法の緩和と同じ。使用者側に都合よく利用されるだけになる。派遣法は本来は雇用調整と柔軟な働き方のために作られたもの。

それが都合の良い雇用に完全に変った。ただ、建設現場等の長時間労働が多発しているケースに対応した規制をしたが、工期やトラブルなどに対応したくても法律が足かせになっていることから緩和を求める声もある。一方で、労働者側の都合の良い生産性がない無駄な残業稼ぎに繋がる可能性もある。つまりどう法律を改正しようと使用者側と労働者側のモラル次第。その中ではっきりしていることは長時間労働が心と体の健康への影響が大きいと言うこと。とすれば緩和は相当慎重に行う必要がある。ただ、働いて働いての24時間働けますかの姿勢には後ろ向きな世代にとってはいい迷惑なんだろう。労働と私生活のバランスの重視については過去と現在では大きく意識が変っている。この問題公平な落としどころは難しいのかもしれない。