災害時の首都機能の代替を目指す「副首都」構想に関するアンケート調査で、全35自治体のうち9自治体（新潟市、名古屋市、大阪市、堺市、北九州市、福岡市、大阪府、福岡県、熊本県）が副首都を目指す意向を示しました。この中で特別区設置を要件とすることに「賛成」と答えたのは日本維新の会系首長がいる堺市と大阪府のみでした。自民党と維新が令和8年の通常国会で副首都に関する関連法案提出を協議中で、定義や要件次第で目指す自治体が増える可能性があります。

特に大阪市や北九州市が東京一極集中の是正策として経済成長を強調していますが、岡山県は「第二の東京」を生むだけと懸念を示しています。特別区設置については35自治体中9自治体が反対し、大阪市は当初賛否を控えていましたが、その後、大阪府とともに要件化を要望すると決めています。

今回の「副首都」構想には制度上の課題が山積しています。まず、特別区設置が要件とされる一方で、多くの自治体がこの要件に反対しているのは、現行制度が新たな都市機構を設ける上での柔軟性を欠いていることを示しています。さらに、「第二の東京」を懸念する声も、都市の成長と一極集中の解消のチャンスが制度的な固定観念に阻まれていることを物語っています。

問題解決のためには、まず特別区設置が実現可能なフレームワークとなるよう、制度の柔軟性を高める必要があります。

次に、地域特性を踏まえた代替案や独自の都市開発戦略を各自治体に提案し、地域の強みを活かした持続可能な発展を目指すべきです。最後に、国全体での議論が進むよう、国民参加型の情報公開と合意形成プロセスを確立することが重要です。

この斬新な取り組みが一部の利害や政治的思惑によって阻まれるべきではなく、全国を活性化し、災害対応能力を向上させるための革新のチャンスでもあります。制約を超えた発想で、真に未来を見据えた制度設計を行うことが求められます。

ネットからのコメント

1、大事なことは、維新のための副首都構想にしてはならないということです。防災と人口分散の観点から各地方都市がこぞって名乗りを上げることで、政府が維新大阪以外の地方の声を無視できない状況にもっていき、公平な審議の下、副首都が決定されるようにすることです。

2、二重行政の解消が条件って、それは大阪都構想のためのダシにつかわれてるよね。維新の我田引水と言われても仕方ないと思う。もし本当に維新が私心無く副首都が必要だというのであれば、大阪市(大阪「都」)は副首都の座は遠慮しますくらいのことを言えば、少しは本気なのかな？と思われるかもしれないが、まぁどう考えても大阪さえ良ければいいという政党に、そんな度量は無かろうと思う。

3、記事によると、特別区設置に賛成したのは維新系の大阪府と堺市のみとのこと。しかし、維新自ら「大阪府と堺市の間に二重行政はない」と認めていたはずです。二重行政の解消を大義名分に掲げながら、なぜ二重行政がないとされる堺市まで特別区にしようとするのでしょうか。この副首都構想案では、大阪市だけでなく堺市まで廃止される可能性があるということですか？「二重行政の解消」という建前と、実際の構想案に矛盾を感じます。有権者はこの点を冷静に見極める必要があると思います。

4、維新が公表した副首都関連法案の骨子では、道府県と政令市の「二重行政」解消のため特別区設置が要件とされている。ずっと疑問なのが大阪の二重行政解消で特別区を目指してるのはまず置いといてそれ以外の地方の政令市がわざわざ副首都になるために現行の政令指定都市を廃止にしてまで特別区を設置するメリットってあるのか。そもそも地方の都道府県なんて政令市の県庁と揉めるほどそこまで権限が強いように見えないのだが。