このニュースでは、29都道府県が自治体職員の名刺を公費で作成していることが明らかになりました。調査は2025年10月1日時点で47都道府県と86市を対象に行われ、愛知県豊田市を除くほぼ全地域が回答しました。名刺の公費負担の理由として、「職務上の必要性がある」「デザインを統一することでPRになる」「職員の負担を軽減する」が挙げられています。

一部の県や市では、特定の条件下で一部または全額自己負担とするケースもありますが、全体の流れとして名刺の公費負担が増加しています。地方自治体の専門家である田村秀教授は、この流れが業務でより活発な交流を促進する一助になるべきと評価しています。

自治体職員の名刺の公費負担に関するこの動きは、公共財の使い方に敏感な時代において議論の余地があります。一見して職務上必要に思えるかもしれませんが、名刺の公費負担が実際に市民にとってどれほどの価値を高めるのかは不透明です。これが単なる慣例の見直しに過ぎない場合、公費の無駄遣いとなりかねません。まず初めに、名刺使用の具体的な効果を定量評価する仕組みを導入するべきです。次に、名刺以外にも職員が対外活動で実際に使う資源全体を見直し、その効果を最大化することで公費の適正使用を心掛けるべきです。そして、市民参加の透明性を強化し、納税者が感知できるシステムを構築すべきです。これにより、自治体運営の透明性と効率性を高め、市民と信頼の絆を築くことができるでしょう。

ネットからのコメント

1、役所も他自治体の職員や業者やら名刺交換が必要な場面なんていくらでもあるんだから、公費負担は当然だし、何で自己負担が慣習になっていたのやら。

記事中にもありますが、名刺用のデータを専用の台紙に印刷すればコストは低く済みますし、必要な分を必要なときに、自分の好きなデザインで作成出来るのでそれで良いと思います。

2、国家公務員は旅費法改正により日帰り出張の日当が廃止されました。一般企業の営業等の方はスマホ等を各個人に支給されているのが普通だと思いますが、公務員は毎日外回りをする職員でも個別に支給されているケースは稀です。つまり通信費は完全に強制的に個人負担です。仕方なく通話し放題プラン等に加入します。新幹線利用でも、有料であるＥＸ会員になることを強く推奨され、旅費請求時にはＥＸ割引を利用したかチェックを受けます。もちろん年会費は個人負担です。他にも基本的に交際費の様なものが認められず、接待を受けることも禁止ですから外部団体との交流会等も自己負担です。そろそろ時代にあうように公務員の自己負担は見直しするべきだと思います。

3、10年ほど前ですが、某官公庁に出向した際に名刺は自腹と言われて驚愕した記憶があります。他にも備品類がすごく古かったり、エアコン温度がやたら高かったり、職員の皆さんはよく我慢できるなと感じていました。

4、言い方は悪いが、実にくだらない記事…。普通、一般企業でも名刺は会社の経費で作成するものでしょ。入社時や名刺が無くなった時は総務部へ申し出るはず。別に行政機関だから公費は駄目とかそんな事どうでも良くない？名刺くらい公費で作ってあげても何ら問題ないと思うけどね。時事通信社は一体何が言いたいのだろうか？この記事を書いた記者にその意図を是非聞いてみたいものである。