10月30日、中国の王毅外相は北京でのシンポジウムにて、日本の高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を受けて、日本政府を批判しました。王氏は、日本が過去の戦争に対する反省が足りず、現指導者が中国の領土主権や第二次世界大戦後の国際秩序への挑戦を続けていると述べました。また、日本の軍国主義の再現を警戒し、戦後の平和と安定を守る必要があると強調しました。

この件は、国際関係の緊張を増大させる危険性が含まれています。現状、日本の過去に対する反省の欠如と、中国の領土主権への挑戦が批判されています。問題の本質は、歴史的経緯の理解不足と、それに基づく外交姿勢の不一致にあります。解決策として、両国が冷静な対話を通じて歴史認識を共有し、双方の主権を尊重する国際的な枠組みを再構築することが必要です。また、多国間の外交努力による信頼醸成と、軍事的緊張を避けるための実務レベルの協力が鍵となります。国際社会における安定と平和は、過去を理解しつつ未来への現実的な取り組みを求められる、この非常に重要な課題です。

ネットからのコメント

1、中国が台湾への武力侵攻を行わないのであれば、高市総理の発言は何ら気にする必要もない話です。それをあべこべに日本批判へと執拗に繋げる姿は、いかに中国が痛いところ突かれたかを如実に示しています。

問題なのは高市総理の発言ではありません。武力侵攻を正当な権利として行使しようと企んでいた、中国の覇権主義的な姿勢があらわにされたということに尽きます。

2、そもそも論で言えば、戦勝国である中華民国に対し抗争を起こして、台湾に押しやった政権が、中華人民共和国ですから、戦後の国際秩序に反した行動を起こしたというのはまさに自らの事を言っている訳で。少なくとも台湾は中国という国の領土ではありますが、中華人民共和国の領土では無いのは明確であって。中華民国の領土なんですよね。その辺については、かなり論理的に無理に無理を重ねているので、パンドラの箱を開けてしまった感あります。アルバニア決議案は中華人民共和国が国連に対して中国代表としての地位を定義したものであって、台湾を中華人民共和国の領土としたものでは無い。ですから、中華人民共和国の一つの中国論は、中国という定義においては有効ですが、台湾を中華人民共和国が無条件に支配出来るというものでは無いという事なのでしょう。これ日本だけでなく、米国も、欧州も同じ考え方ではないですかね。

3、日本の国内メディアは、このような中国の主張に対して何ら疑問を呈すことなく、何度も何度も同じような論調で報じていますね。私たち多くの日本国民は、そのように破茶滅茶な対応を繰り返す隣国と、そしてその動向を否定もせずに、さも当たり前のように繰り返し報道するメディアの姿勢に理解できません。日本国内向けに不安を煽り続けて政治不審に繋げたいのでしょうか？意のままにならない高市政権を早期に終わらせたいのでしょうか？そうこうしていると、隣国が持つ本性と、それに加担する国内メディアの立場が次々と明白になっていき、多くの国民がそのことに気づき始めています。

4、中国の言う「平和と安定を守らなければならない」という点は、日本も全く同じです。にもかかわらず、中国は他国が発言するとすぐに「内政干渉」と反発する一方、日本の防衛予算や装備の具体化には口を出してくる。これは二重基準と言わざるを得ません。「平和と安定」を本気で語るのであれば、まず自国の軍拡や周辺海域での威圧的行動を抑制すべきでしょう。日本は一貫して専守防衛の立場を取っており、自国の防衛力を整えることを「軍国主義」と呼ぶのは、明らかな論理の飛躍です。

中国が求める「相互尊重」には、当然ながら他国の防衛政策を尊重する姿勢も含まれるはずです。矛盾ばかりですね。