高松市に本社を置く建設用クレーン大手タダノが、2024年1月以降、下請業者22社に314個の金型などを無償保管させ、50社に173回の棚卸作業を無償で行わせたとして、公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けた。調査後、22社へ335万円余りを支払ったが、協議なしの独自算定だった。

国内シェア1位の大企業が、取引上の立場の弱い下請企業に長期間コストを押し付けていた事実は深刻だ。金型保管や棚卸は本来、発注側が負担すべき事業活動の一部であり、「取引関係だから仕方ない」という考えが残るなら、公正な競争環境は成立しない。問題の本質は一企業の担当者の判断だけではなく、大企業優位の取引慣行を放置してきた管理体制そのものにある。再発防止には、①下請取引を定期監査する第三者的な仕組みの導入、②金型や在庫管理費用の負担基準の明文化、③現場社員への法令教育と違反時の責任追及を徹底すべきだ。

規模やブランドが大きいほど、弱い立場の企業を守る責任も重くなる。利益を守る企業ではなく、信頼を守れる企業こそ社会から評価されるべきだ。

ネットからのコメント

1、金型無償保管は近年急増している類型で驚きは薄い。むしろ注目すべきは「協議なしで独自算定した保管費用を支払った」点を公取委がわざわざ問題視したこと。今後は費用の額そのものより、決定プロセスの適正さが焦点になっていく流れかもしれない。

2、他の会社で同様の勧告が出ているときに、自社はどうなのか？と点検するのが普通におもえてなりません。自分のところは関係ないと思っているのですかね？それと保管費用を自分のところで勝手に算定ってね。協力会社あっての自社製品と思わないところが企業風土というかなんというか。残念です

3、うちは官公庁がメインだからあんまりそういうのを見ないのだけど先日たまに物品を売ってるだけだった建設会社から業務を請け負ったが勝手に協力費なるものを引かれる請求額の端数を勝手に切り捨てされる現金集金は不可で振込手数料を多く取られる全体にすれば1.

2％程度だったがこういうことは他所でも多いことなのだろうか

4、製造業の業界はほぼ100％の企業が何らかの違法状態ですよ。下請けのさらにその下請けなら確実に下請法違反です。検査基準以上の品質を要求したり、急な納期変更や超短納期、工賃据え置きで交渉しょうものなら、他の業者はそんな要求しませんよ。とか。