大阪府東大阪市が物価高騰対策として給付金を実施する方針を発表しました。市民全員に一律5000円を給付し、住民税非課税世帯にはさらに2000円を上乗せ。対象者は市内の約48万人で、給付方法・時期に関する詳細は後日公表されます。また、18歳以下の子ども約7万人には1人につき2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給する予定。

野田義和市長は、「市民が生活状況に応じて現金給付を活用できる政策が適切」と述べています。この施策は2025年度補正予算案に盛り込まれ、市議会で全会一致により可決されました。

物価対策として東大阪市が取り組む施策には新たな手法という点で評価すべき部分がありますが、その一方で問題の根本に切り込まない姿勢が憂慮されます。物価高騰は一時的な現金給付だけで解決する性質のものではありません。制度の設計から見ると、住民税非課税世帯へのわずかな上乗せでは困窮層を十分に支えることができませんし、子育て支援金もその場しのぎの印象は否めません。

この政策の限界を補うためには、以下の提案が考えられます。まず、物価の推移を見越し、給付時期・金額を調整可能な柔軟な予算設計を導入する。次に、定期的な助成金よりも公的支援サービスの拡充（食品券・公共料金補助など）を優先。

さらに、地域経済を底上げする中小企業支援策を合わせて実施し、収支の改善を目指すべきです。

給付金に象徴される安易な「一時的解消」は、一時的な安心感こそ与えますが、継続的な安定にはつながりません。真に暮らしを守る政策とは、短期案ではなく未来の持続可能性を重視した制度そのものでなければなりません。考えるべき責任は、その先にあります。

ネットからのコメント

1、子育て応援だとか支援で本当に子どもの為に使っていたらいいけどギャンブルや衝動買いに使われていたら元も子もない話。学費や給食費などで恩恵あるようにすればいいのに。

2、全市民に公平に５０００円、しかも、何にでも使えるし、◯◯券のように手数料もとられる事もない、わかりやすい現金給付。東大阪市長、素晴らしいです。今の全ての食品、商品が物価高の中、これにしか使えない、この店しか、この地域しか使えないとかそんな今の物価高をナメた事はあり得ませんし、あり得てはなりません。そして、政治も税金の使い道も、全国民、全市民平等が基本中の基本であると思います。東大阪市は、市民全員を見捨てないという事であると思います。

3、病気とか身体の問題を持っていない人で、働ける身体を持っていながら納税せずに国から毎月お金をもらってギャンブルお酒タバコしている人ももらえるの？ましてや２０００円増！？苦しみながら納税頑張っている人達って当たり前のことだけどこんな扱いされてしまうのね。

4、１８歳以下の2万円が特に小さいお子さん～小学生の子供たちには多すぎるという理由で結局大半が親のものになってしまうのでは？全額子供のものになる可能性は低いのでは？