前文が冗長なため、内容を整理して以下の対応をします。

事件概要

25日現在、舛添要一氏が高市政権を分析し、X（旧Twitter）及びVoicyを通じて警鐘を鳴らした。支持率は発足後3カ月目で70％前後と高水準を維持しており、安倍政権と政権運営スタイルが類似していると指摘。しかしその違いとして、高支持率下でも少数与党である不安定性に着目した。

例えば、公明党との協力で右傾化の抑制を図った安倍政権に対し、維新のアクセル役が政権右傾化を加速する可能性、及び霞が関からの官僚機構の制御が不足する点を指摘。暴走の危険性と選挙結果の重要性が論点となった。

コメント

高支持率を維持する世界は一見好ましいものですが、現状の高市政権が抱える構造的な問題には目を向けるべきです。不安定な少数与党の問題、そして無制限な右傾化の徴候は、国民への負担や外交関係に悪影響を及ぼす恐れがあります。その背景には、公明党による抑制役が失われたことで、維新の加速が顕著になり、官僚機構との連携不足が影響していると考えられます。これにより政策決定が独裁的傾向を帯びる危険性が増しているのです。

具体的な解決策としては、まず公明党の役割に代わる安定した抑制構造を再構築すること。

次に、官僚機構との連携を復活させ、透明性のある政策設計を促進する必要があります。その上で、国民に対する十分な説明責任を果たすことで、支持率が暴走の口実にならない体制を整えねばなりません。政権の安定は、突飛な右傾化ではなく、理性的かつ持続的な基盤の上に成り立つべきです。この問題を放置すれば、短期的な支持の高さは、いずれ国民の不利益に繋がるのです。国民はこれを冷静に見極め、次回の選挙で的確な判断を下すべきでしょう。

ネットからのコメント

1、今回の一部政策実現しているものや進行具合を鑑みると、舛添さんの仰っている事とは逆で、いかに今まで公明党が政権の足枷になっていたのかという感が見られます。もちろん総理を始め大臣の質にもよるところはあるのですが、おそらくは公明党のブレーキではなくて選挙問題等もある為公明党に忖度し過ぎて、進むべきことも進まなかったのではないかと思われます。

2、公明と官僚がブレーキかけ、メディアと組んで印象操作で国民感情をコントロールしてきた３０年で日本はダメになったという事を国民は気がついただけ。政権発足２ヶ月で高支持率が続いているだけで、暴走するとか1月2月には支持率ガタ落ちとかネガティブ運動始めたがメディアや野党がそのような行動をすればするほど国民は結束すると思う。

3、舛添氏は公明党や霞ヶ関官僚がブレーキを踏んでいたから安倍政権は安定していたと語っているがそれは官僚主導を前提にした評価だと思うむしろ公明ストッパーが弱まったからこそ外国人による土地取得問題への対策太陽光パネル設置を巡る規制見直し自衛隊と海上保安庁の連携強化といったこれまで踏み込めなかった分野がようやく動き始めた面もある中国の威圧や安全保障環境が激変する中で従来のブレーキが本当に国益に資していたのかは冷静に検証されるべきだろう少数与党は確かに不安定だがそれを理由に政治主導そのものを危険視するのは短絡的だ必要なのは官僚や特定政党が止める政治ではなく説明責任を果たしつつ決断し実行する政治だと思う

4、公明党がいたからできなかった法改正があり、ソレこそが現代では肝になる政策なのでは？安倍さんの時と比較するのも良いが今こそ重要な考えがある。よく舛添さんのような退かれたコメンテーターがいますが、こういう人達は、何でもかんでも自分が現役の頃と比較されるが、時代は進み、変化していく。

その辺も踏まえて発信してくれれば、と思います。自身はこうした、ああした、も分かるが、例えば舛添さんが現役の頃と外国人の数も違い、そのための法改正の内容も大きく違う。聞く方の我々もソレを踏まえた感じで聞けば良い話なのだが、あたかもご自身が行ってきた事か正しく今の人達がやっている事は違うと否定的なコメントは、かえって情報として受け止めづらい時もあります。