人事院は、バブル崩壊の影響を受けた「就職氷河期世代」を対象にした国家公務員の中途採用試験を2026年度に再び実施し、約150人を採用することを発表しました。対象となるのは、1966年4月2日から1986年4月1日までに生まれた人々で、職種は事務職、技術職、刑務官などです。試験の申し込みは2026年5月下旬からインターネットで受け付け、筆記試験は9月6日に全国9都市で行われます。

詳細な日程は5月頃に発表されます。この試験は就職氷河期世代の支援策として過去に20年度から24年度まで実施され、823人が採用されています。新たな支援枠組みでは、試験の再開が計画されていました。

この取り組みには、就職氷河期世代を支援しようという善意が感じられますが、その効果が限定的であることには疑問が残ります。まず、約150人の採用枠は全国の氷河期世代に対してあまりに少なく、根本的な解決には程遠いと感じます。この問題の背景には、長年にわたる政府の無策があるとも考えられます。まずは、採用人数の大幅な増加が必要でしょう。さらに、就職支援の枠を超えて、スキルの再教育や職業訓練の拡充も求められます。最後に、企業に対するインセンティブの強化を行い、民間と公が協力して氷河期世代を全面的にサポートする環境を整えなければなりません。このような取り組みがなければ、策はただの形式に過ぎないでしょう。話題性だけではなく、実効性のある政策を期待したいと思います。

ネットからのコメント

1、それも大事だけど、一番必要なのは現在働いてる氷河期世代の恵まれない現状を変えるべき。

氷河期世代の上の世代は順当に役職や給料が上がっていた時代だからベースの給料が高い。氷河期世代の下は昨今の若手優遇処置のおかげでワークライフバランス重視の割に氷河期世代とあまり給料が変わらない。要するに、氷河期世代は役職による責任だけは上がって働かない下の面倒も見てるから残業が多いのに全然給料が上がらなくて責任だけは上と一緒、給料は下と一緒という最悪な状態が続いてる。

2、そういう問題ではない。氷河期世代は就職や結婚、出産など人生の代償を払ってきた世代。また今となっては当該氷河期世代の親御さんの介護や看護などされている方も少なくない状況であり、物価高も相まり相当な苦労をされていると察します。氷河期世代の多くの人達の負担が少なくなるような対応ならびに政策をお願いしたい。

3、氷河期です。正職につくまで、６年かかりました。客観的にみれば、決して氷河期が不遇ではない。。といった意見もあるようですが、時代に翻弄された感は否めません。国の出す資料は信用できるものかは分かりませんが、公務員に採用することで支援したということにせず、客観的なデータをもとに、来る氷河期の高齢化問題に対処してほしいと思います。

4、就職支援も大事だが、時すでに遅し。既に、就職支援だけでなく彼らの親の介護や本人の介護にまで問題が拡大している。就職支援と老後の生活支援も視野に入れないと。しかも150人採用ってただのパフォーマンスにしか見えない。氷河期世代が他の世代と比べてどの位非正規雇用がいるのか数字を出すべし。