大阪府と市が「副首都」実現に向けた会議を開催し、国への要望をまとめました。この構想は災害時のバックアップを目的としており、特に「首都直下地震」の被害想定では、死者数が1万8000人、ライフライン復旧に1ヶ月以上かかるとされています。自民党と日本維新の会は、このための関連法案を来年の通常国会で目指しています。大阪が副首都として機能した場合、約1400人規模の国会開催が可能となる見込みですが、具体的な施設については詳細未定です。

大阪府庁の周囲にある既存施設が活用される可能性が示唆されています。元議員の佐藤ゆかり氏は大阪での国会開催に懸念を持ちつつ、オンライン参加の必要性を指摘。副首都を巡る議論は大阪だけでなく名古屋市、福岡県も注目しており、それぞれの利点を強調しています。

この副首都構想の議論は、制度の欠陥や公共の安全に関わる深刻な社会問題を背景にしていると考えられます。

大阪を軸とした「副首都構想」は、首都直下地震に備える有意義な試みであるが、その実現には多くの課題がある。まず、擬似的に国会を大阪で開くとなると、約1400人もの議員や関係者が参加するため、適切な会場や宿泊施設の確保が急務である。しかし、現時点で吉村知事からは具体的なプランが示されておらず、議論の不備が目につく。このような大規模プロジェクトが抱える問題として、非効率な分散、運営コストの増大、そして既存の東京の首都機能の衰退が挙げられる。

これらは慎重に検討される必要がある。具体的な解決策としては、まず、専用の国会棟や宿舎を新設するよりも、既存の公共施設をフル活用する方法を検討すべきである。次に、法整備を急ぐのではなく、専門家やステークホルダーからの広範な意見を早期に取り入れる仕組みを構築する必要がある。また、地域間競争を煽るよりも、協力体制の強化が重要であり、各都市の長所を生かしたバックアッププランを策定するべきだ。この議論をより着実に進めるためには、短期的な利益追求ではなく、長期的なビジョンと公平性に基づく政策形成が求められる。

ネットからのコメント

1、副首都かそれに相当する機能を備えるなら、インフラ整備、会議施設の整備は必須だし、議員だけでなく、警察、消防、自衛隊等の治安を担う幹部の招集ルールの整備も必要だし、他にも考えだしたらきりがない。また、南海トラフ地震が発生したら、東京以上に大阪がダメージを受けるという人もいる。そもそも、副首都の必要性と同時に、場所は大阪で大丈夫なのかという議論があっていいのではないか。

2、本文にある「そもそもこの議論は国が考えるべきこと」が全てだ。

大阪が大阪ありきで話を進ませようとするのは、ただの利益誘導で間違っている。何のための副首都か、何のためのバックアップか、それには何が必要か。そういったことを充分議論してから、候補地を探すべきだ。維新が大阪ありきで話をしているのはどうかと思う。自民や野党は大阪ありきにならないように、国全体のことを考えた副首都をしっかり議論して欲しい。

3、副首都って大阪である必要あるかな？南海トラフだって東京より関西の方が被害が大きいって予想されてる。だいたい東京が壊滅的な被害の時は大阪だってそれなりに壊滅してると思う！そういう時ならリモートになるんでは？絶対移動だって無理！そこに集まるとか出来んでしょ。だから分散して被害の少ない場所に必要最低限のモノを置くだけでは駄目なのかな？

4、できて半世紀になる大阪南港が，空き地だらけで困ってるんですね．北港地区は野球場と公園しかない．維新転じて不動産屋さんに成り下がりましたね．副首都とか実現したら，IRやってるデベロッパーがまた出てきそうですね．もう見慣れた光景しかない．