秋田市の沼谷市長は11月23日の市議会最終日に、スタジアムの収容人数についてのJリーグからの指摘に対して意見を述べました。市長は、新スタジアムの収容人数5000人が不十分であるとの批判に対し、「地域の実情を考慮する必要がある」と語りました。スタジアムの民間経営の難しさを指摘し、整備主体や費用負担については、県やクラブと協議を行い早期決定を目指します。

また、物価高騰対策に関連し、国の推奨する「おこめ券」ではなく、より柔軟な現金給付の方向性を検討中です。

今回のスタジアム整備に関する課題は、単に規模の問題に留まらず、地域性と行政とスポーツ団体の協力が求められる構造的な問題だと言えます。まず、沼谷市長の「地域に根差した実情を理解すべき」という訴えは、地方自治体と全国規模のスポーツ団体間のコミュニケーション不足を指摘しています。また、5000人収容のスタジアムではJリーグの規定を満たせない現状が示すのは、地域経済や公共投資の歪みです。解決策として、1.地方自治体とリーグとの基準再考と柔軟性のある交渉、2.民間セクターとの協力体制構築、3.地域経済の活性化を踏まえた公共投資の戦略的転換が必要です。結論として、地域の実情と全国的基準の乖離を埋めることが、持続可能な地域のスポーツ文化を育む第一歩となるでしょう。

ネットからのコメント

1、行政が税金を使ってスタジアムを建てるのは、「行政にとって必要」なスタジアムだからであり、Jリーグやクラブチームが必要とするスタジアムではありません。「行政にとって必要」なスタジアムとは、①学生やアマチュアなどの一般市民が日常的に使えるもの、②サッカー以外にも使用用途があるもの、③建設費や維持費が税金で賄える程度の金額であるもの、です。そうなると、今のJリーグ基準のスタジアムはどう考えても「行政が必要」とするスタジアムではありません。

2、同じように苦しんでいる他の自治体も追随して欲しい。相手の都合も考えず、分不相応なお願いを一方的に要求してくるJリーグに、今こそ各自治体はNOを突きつけるべき。

3、沼谷市長には本当拍手です。前市長の時、このニュース見る度「なんでサッカーチーム側はお金のことを一切何も言わず、早くスタジアム作れとしか言わないんだ！？」といつも思っていた。それに年々人口が減っている、高齢者人口№１で、どこからお金がくるんだよ！？と思っていた。前県知事が「秋田県は〇円しか出さないし、公設にしたら誰が維持費出すの？」と意外に適切なことを言っていたけど、前市長はうやむやにしていた。

だから、今の市長ははっきり「人口が減っている」ことや「維持費はサッカーチーム側が払うなら、建設を考える」とか言ってくれて、本当頼もしい。Ｊリーグ側が「地域重視で」と言ったそうだけど、サッカーで秋田県・秋田市が潤うわけないし、サッカーが盛んな地域でもないので、何を言っているんだか？って思った。

4、ブラウブリッツが資金集めに走って走って走って行かなければいけないのに返答なし。逆に秋田市から出ていって貰う案はどうなの？本当に魅力があれば北海道日ハムの2軍のように取り合いだよ。