大阪府の吉村洋文知事は、副首都としての大阪の姿を議論するため、来月にも大阪市と合同で新たな協議体を設立し、市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を検討課題とする意向を示しました。年明けには与党の副首都法案作成と並行して進められる予定です。しかし、2015年と2020年に住民投票で否決された過去があり、特別区を副首都の要件とすることに異論が残ります。
大阪府連や名古屋市の広沢市長は都構想を切り離すべきと主張。吉村氏は住民意思を確認する民主的プロセスが必要と説明しています。

大阪都構想をめぐる取り組みは、確かに挑戦的だが、過去の住民投票の否決によって示された公の意思を軽視することは危険です。副首都の指定要件に特別区設置を含めることは、制度的に安定を求める意図があるものの、広く市民の理解を得るには難航するでしょう。この背景には、大都市法の特別区が持つ制度上の強みと、無視できない公の意見との矛盾が存在します。解決策としては、まず住民の声を再度確認し、都構想と副首都構想を明確に分けること。また、広域行政の一元化や経済成長戦略といった利点を市民に具体的に説明し、支持を得る努力が必要。さらに、名古屋市をはじめとする他都市の動向を監視し、競争ではなく共生の道を探るべきです。
政治的手法と市民の支持、その両立が真の副首都実現への道を開くでしょう。
ネットからのコメント
1、「身を切る改革」という看板で支持を稼ぎ、その勢いで副首都化と都構想を一気に飲み込ませる算段だったのでしょうが、現状は完全に「空回り」に見えます。定数削減などのパフォーマンスが期待したほど響かず、国民の冷ややかな視線を浴びながらも、後戻りできずに既定路線を突き進む姿には強い違和感を覚えます。そもそも二度も否決された都構想を、今度は「副首都の要件」という外圧にすり替えて復活させる手法は、あまりに強引です。名古屋市の指摘通り、特定地域の統治機構を条件化すれば、それは国家戦略ではなく「大阪維新の悲願」の押し付けに過ぎません。「民主的プロセス」と言いながら、法定協を介さず議論を既成事実化しようとする姿勢は、民意の軽視とも取れます。身を切る改革が「やってる感」と見透かされた今、この皮算用な議論が全国的な共感を得るのは極めて困難ではないでしょうか。
2、そんな事を言える立場にないと思う。維新の不祥事だらけ、責任感のなさ、そして何より党利ばかりで国民の方を向いていないことが、自民に与したことで白日の下に晒されましたね。
いい加減に大阪のメディアがこれをきちんと報道して大阪府民に伝えないといけないと思います。失政にはNOを突きつけることが、メディアにも、有権者にも必要不可欠なことだと思います。
3、自民との連立でいきなり出してきた定数是正と同様かそれ以上に乱暴で論理性もない議論。なぜ副首都になるには特別区でなくてはならないのか。東京が特別区だから、という以外に理屈があるとは思えない。そして副首都になったら成長戦略とか投資とかが来るというのもおかしい。副首都は東京の災害時のバックアップが基本。普段は使わない施設を整備し、いざという時に備えるのが役割で、副首都を政府のカネで経済的に繁栄させるなどという必要はない。 すべては3度目の大阪都構想を進めるための見せかけの理屈だろう。
4、副都心構想は必要だと思いますし、もっと言えば東京に集中した行政、経済の機能を分散化することが重要だと思います。その点を踏まえた上で、今回の副首都構想は東京被災時の代替機能の強化にあると思いますので、福岡、広島、仙台、札幌といった同時被災しにくい都市を選ぶべきだと思っています。
南海トラフ地震が大規模に起こった場合、東京、大阪、名古屋は大規模な被害を受けると思います。大阪に至っては津波については中心部まで被害が及ぶ可能性も危惧されています。果たして副首都として機能できるか疑問です。また東京は南海トラフではそこまで甚大な被害を受けないかもしれませんが、宝永噴火のように富士山が地震と連動して噴火する可能性もあります。維新が押す大阪副首都構想には「余計な邪念」が入っているように思いますので、いま一度原点に立ち返って考えて欲しいと思います。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/4c31d898241a62a48ac3410d71fcfd13599657bd,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]