12月18日に、日本の官邸幹部が「日本は核保有すべきだ」と記者団に発言し、大手メディアにより物議を醸すこととなった。発言者は「安全保障担当の官邸幹部」として匿名で報じられていたが、週刊文春による取材で尾上定正総理大臣補佐官であることが判明した。この発言はオフレコ取材だったため、発言者の名前は伏せられていたが、その内容は報じられた。

野党や元防衛相が更迭を求めたが、日本維新の会や国民民主は報じられ方を問題視している。首相は更迭を行っていないが、尾上氏が「核軍縮・不拡散問題担当」であることが問題視されている。

尾上氏の発言は、安全保障に関する日本の政策方向に重大な疑問を投げかけたもので、批判されるべきだ。日本は「非核三原則」を国家の方針としつつ、政府の高官が核保有を支持する発言をすることは適切ではない。この問題は、単なる発言に留まらず、日本の防衛政策全体の信頼性を揺るがしかねない。本質的な問題は、適任でない人物が重要な役職に就き、理念と実際の政策が乖離している点にある。これにより、国家安全保障と国際関係に対する疑念を招く結果となる。

解決策として、まず政府は核政策に関する透明性を確保し、責任ある人物に役職を委ねるべきだ。

次に、発言の責任を明確にし、発言者による公式の説明と謝罪を求めることが不可欠だ。さらに、非核三原則の再確認と具体的な行動計画を策定し、国際社会に対するコミットメントを強化する必要がある。この問題を無視することは、日本の国際的な信用を損なうことになりかねない。政策の矛盾を解消し、国際的な平和の構築に向けた真摯な取り組みが求められる。

ネットからのコメント

1、官邸高官には思想調査が必要ですか？官邸高官の意見により日本は核保有国になるのですか？日本の国会議員のなかには、国歌や国旗、天皇陛下のことまで否定する人がいるが、こちらの方は問題にならないのですか？実際に核を持つか否かは別にして、戦争抑止という観点から核保有論が出てくるのは当然の話しだと思う。

2、むしろ更迭する方がどうかしてる。核保有に関しては、賛否それぞれの意見があるのは今に始まった話しではなく、むしろ中国との関係などを含めても、きちんと議論を深めるべきである。その議論から逃げていても何もならない。メディアや野党は更迭を期待してるみたいだが、これは更迭の必要は全くない。

それよりも、オフレコの場で核保有に関しては一個人としての意見でしかないという前提をきちんと話してた人の発言を平然と公に晒して報じたメディア側の責任を問うべきである。

3、この文春の記事は、オフレコ取材を一方的に破ったちょっと悪質な報道だと思います。尾上補佐官の発言はあくまで個人的な見解で、厳しい安全保障環境の中で議論を喚起しただけですし、政府としては非核三原則をしっかり堅持しています。更迭しないのは単なる「奈良びいき」ではなく、尾上さんの国防の専門性が高く評価されているからです。それに、被爆国として核廃絶を目指しつつも、現実の脅威に対して核保有の議論を完全に封じるのは非生産的だと思います。こうした議論は、むしろ今の日本にとって必要ではないでしょうか。

4、オールドメディアや親中左派野党は更迭を期待しているみたいですが、これは更迭の必要は全くありません。それよりも、オフレコの場で核保有に関しては一個人としての意見でしかないという前提でした発言を、了解なく報道したメディア側の責任を問うべきであると考えます。

むしろ更迭する方がどうかしています。核保有に関しては、賛否それぞれの意見があるのは今に始まった話しではなく、むしろ中国との関係などを含めても、きちんと議論を深めるべきだと思います。その議論から逃げていては我が国の安全と平和を守ることができないと考えます。