事件概要：2025年8月8日、元テレビ朝日社員の玉川徹氏が「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、日米関税交渉の食い違いについてコメントした。7日に発動された新たな相互関税に関して、日本政府は15％の関税率で合意したと説明していたが、トランプ政権はこれにさらに15％を上乗せする方針を示し、両国間で混乱が生じている。玉川氏は、通常、外交交渉は事務方で決定され、トップ同士の交渉は儀式的なものであるが、今回はホワイトハウス側が一方的に決定を変更したと指摘。

これにより、アメリカの外交手法に対して強い批判を示した。

コメント：アメリカ側の外交方針に対する玉川氏の批判は、今回の交渉の本質をついています。事務方で合意された内容を、トップが一方的に覆す姿勢は、信頼関係を築くべき外交の場において極めて不誠実であり、国際的な信頼を損なう行為です。特に、合意文書が作成されていないことが問題を一層複雑にしています。このような不安定な態度を繰り返すことは、将来的な交渉において日本だけでなく、他国との信頼をも揺るがす事態を招きかねません。今後、安定的で透明な交渉プロセスを確立するためには、合意文書を交わすことが絶対的に必要であり、トップの独断を防ぐための体制を強化する必要があります。

ネットからのコメント

1、少なくとも世界のリーダーにふさわしくない行動です。

「世界の王者」と思っているのでしょう。まあ世界中大混乱ですし、株価や為替が乱高下します。ボロ儲けをしている人達もいるでしょう。そして世界が混乱することは世界中の企業活動にブレーキがかかります。それもトランプ大統領の意図なんでしょう。混乱している間にアメリカ企業を立て直す。さてそんなにうまくいくものなのでしょうか。

2、今すぐには当然無理だが、こうなったらアメリカ抜きで日本・EU・アフリカ・中東・アジア（中国・北朝鮮抜き）・カナダ・その他のある程度、常識のある国々で新・世界経済圏を展開してもいいいんじゃない。ここからは超極論で現実味はないが、要は「アメリカ脱却」に世界がシフトチェンジへ移行する。我が国は敗戦国だが、核保有国になれば各国と均衡状態は保てそう。穀物系の輸入がアメリカ頼りになってるが北欧から輸入。石油は中東から。液化天然ガスは諸外国から。需要と供給バランスに原価✕数量が嚙み合えば相互関税ゼロ。日本の軍事装備は三菱重工など国内産へ。一番大事なことは食料自給率を70％へ。その為に農家関連の方たちに補償制度を導入すると新規農家が増えるし、規定さえクリアできれば農家の公務員化もあり。

極論過ぎてバカバカしいね。トランプ任期終了までがあと約３年半。その次は誰になるか分からんが

3、なんで書面で確認できるように合意文書の作成をしなかったのか？これは日本政府の怠慢ともとられてもおかしくない国家間の貿易に関する取引で契約書がないっておかし過ぎます大失態では？双方のとらえ方に齟齬が生じているのなら一度白紙に戻すくらいの覚悟が必要だと考えます日本だけの責任ではないとは言え、重要な取引内容でこれはおかし過ぎるでしょういくら合意文書があってもどうせトランプ大統領のことだからひっくり返されるし無駄だという意見もあるけど、それはそれ合意文書は必要だと思います

4、合意文書を作成してもその合意をトランプ大統領が守るとは限らない。法的合意より自分の意思で約束を反故にすることもあり得る相手に対して日本側は当意即妙に対応するしかないだろう。アメリカも法治国家ではない中国のような人治国家になってしまったということだ。