事件概要：2025年度の最低賃金引き上げについて、中央最低賃金審議会の小委員会が全国加重平均で63円の引き上げを目安として、時給1118円とする案を決定した。これに対し、ネットやSNSで多くの人々が反発し、「減税優先」と主張する声が上がった。最低賃金引き上げが中小企業の倒産を招き、経済悪化を引き起こすとの懸念が示され、特に減税派からは強い反発が見られた。

石破茂首相の「賃上げこそ成長戦略」との立場に対しては、批判が強まり、減税派はその政策を「悪政」と見なしている。韓国の事例を挙げ、最低賃金引き上げが必ずしも経済崩壊を招かないと主張されている。

コメント：現在の日本の経済状況では、最低賃金の引き上げが最適解であると考えるべきです。物価上昇に伴い、労働者の賃金も上昇しなければ生活は困難です。企業が利益を上げるために働く人々を過小評価し、低賃金で長時間働かせるような時代は終わりを迎えるべきです。最低賃金を引き上げることで一時的な失業者が出る可能性はありますが、これは企業が新たな雇用を生み出すことによって解消され、賃金全体が上昇するサイクルを生むのです。韓国の例でも見られたように、賃金引き上げは長期的には経済の成長を促し、国民全体の豊かさを向上させます。

しかし、それに反対する声が多い中で、財政問題を過剰に恐れ、減税に固執する考え方には異論を唱えます。日本は財政面で厳しい状況にあることは確かですが、経済政策は目の前の問題に対処し、未来に向けた持続可能な成長を目指すべきです。

ネットからのコメント

1、最低賃金と同時に年収の壁を動かしていかないままだから負担が増えるだけの結果となってしまう。企業側も労使折半の社会保険料の負担が増えるし、壁以内で働く人は時間を減らす。結果として働き手の人手不足に拍車がかかり、安い賃金で意味も分からず外国人労働者に頼り余計に所得が増えないスパイラルに陥る。少なくとも最低賃金にスライドさせる年収の壁にしないといつまで経ってもこの不毛な議論に行き着いてしまう。今の政治屋や財務省は意地でも徴税したいだけだから税収でなく税率でみて税率減に関しては蓋をしている。

2、政府は口で賃上げと言い、最低賃金を引き上げるだけでは、経済は発展せず、逆に経済は悪化してしまいます何ら経済が発展する要素がありませんから、中小零細企業に負担をしいているだけなので倒産が増えてしまいます今の企業は、物価上昇率を見ながら賃上げをやっていたり、賃上げを迫られて販売価格を上げているので、物価上昇率以上の賃上げになる事はありません賃上げしても税金と保険料を取られるので実質賃金は下落しつづけているのが現状です今必要なのは、賃上げに合わせて減税や保険料減額により、実質賃金を上向かせることです実質賃金が上昇すれば手取りが増えるので消費が拡大し、内需が拡大すれば経済が発展し、税収増にも繋がります口で賃上げを言って最低賃金を上げただけでは、税収は増えるでしょうが、実質賃金は下落し、更に貧困化して失われた30年が40年へと続くだけです

3、物価上昇に合わせて最低賃金を上げていくことは正しいとは思うが、他の制度が連動していないことが問題ですそのような形でこれまで引き上げてきたことで起こっているのは何かというと、所得を制限して働いている人の働き控えです最低賃金を上げていけば、それに合わせて扶養内で働ける年収の壁も引き上げていかなければいけなかったが、それをしてこなかったため、賃金単価が上がっても収入は変わらない、そして労働時間数が減るため、企業側は労働者不測に陥る特に社会保険料の発生する年収の壁については、労働者も企業側も負担が大きくなるため、働き控え、雇い控えが発生している結果、世帯収入は上がらず、物価上昇の負担、税や社会保険料の負担だけが重くのしかかり、国民の生活が苦しくなっていった今の制度を大幅に見直さなければ最低賃金を上げても経済は衰退していく制度設計の見直しとその効果が出るまでの減税はセットで必要だ

4、最低賃金を上げる事はいい事です。　しかし、上げ幅が経済成長より高く上げすぎると半年後の失業率が上がると言われています。　今回の最低賃金の上昇率は3%が適切だったのに6%も上げてしまった。

　左派政権が経済事情や理論を無視してやりがちな経済政策の失敗です。賃金が韓国に勝った・負けたでは無く、今の経済状況でどれくらいなら上げていいか、適切に決めるべきです。