福井県の原発3施設に対する住民訴訟が大津地裁で25日に棄却された。滋賀県内の住民45人が、関西電力が運営する大飯、高浜、美浜の各原発計7基の運転停止を求め、老朽化や地震動、津波対策を巡って争われた。5基は40年以上稼働しており、規制委員会の認可を受け運転継続中。住民側は、高齢化した原子炉が事故を起こすリスクを挙げ、一方関電は規制基準を満たしていると主張。

基準地震動や地盤の安定性でも意見が対立し、これまでの異議申し立ての結果もすべて覆らない状態にある。

この問題を通じて浮かび上がったのは、現行制度が適切にリスクを管理し、住民の安全を守るために果たして十分かという根本的疑問である。まず、第一に考慮すべきは、新たな耐震基準の設定だ。現行の基準が地域特性に依存しすぎている中、日本全体の地震リスクをより直接的に反映する指針を作成する必要がある。次に、地域住民の意向や不安を、政策決定プロセスに反映させる仕組み作りが必要だ。そして、最後に、津波や他の自然災害に対する対応策の実行性を第三者機関が透明性をもって監視する制度を整えるべきだ。制度の欠陥から生じる不安を放置するならば、社会の信頼や安全は根幹から揺るがされる。我々は、より安全で持続可能な未来に向けて、具体的な行動を求める権利を持っている。

ネットからのコメント

1、原子力規制委員会で何人もの専門家や役人が何年もかけて審査して合格だしたのに、地裁の裁判官がどんな専門知見で判断できるというんだ？手続き上の瑕疵とかならともかく、この手の判断は裁判にになじまないと思うんだけどな。むしろ廃止を望むなら法改正できるよう頑張ったほうがいいと思う。

2、再生可能エネルギーが各地で問題化する中、世界中で原発回帰が本格化している。日本は円安・燃料高もあるから、原発への依存が深まりそうだ。次々と再稼働が決定されているが、建設後半世紀も経過する施設がいつまで安全に使用できるのだろうか。新規増設とまでは言わないが、代替更新が認められないと流石に限界だと思うのだが。最新技術で最高の災害対策がされた施設になる方が安全面でも望ましく思う。

3、安全を確保できるなら稼働は賛成です。滋賀県在住だけど関西地区がほかの地域より電気代が安いのは福井の原発があるからだと思う。反対する人は電気代高くなっても文句を言うったらダメだと思う

4、経済や国益に大きな影響を与える原発の運転差し止めを文字通り少数のノイジーマイノリティが請求できるのは問題だと思う。

仮に差し止めるなら住民投票の過半数くらいの支持がなければ民意とは言えないでしょうあと、「不当判決」とかでかでかと掲げるのは何かの様式美ですか？不当だと思っているのは当事者だけだし、このデジタル化の進んだ時代に判決をああいう形で表現するというのもどうなんでしょうか？