政府は、2028年度の「電子渡航認証制度（JESTA）」導入を目指し、訪日外国人に対する民間医療保険加入の義務化を検討しています。目的は、訪日外国人医療費未払い問題の解決です。厚生労働省の調査によれば、2024年9月中の未払い総額は約6135万円で、年間約7億円が未回収と推定されます。JESTAは不法滞在防止を目的に、ビザ免除国からの渡航者をオンラインで事前審査する制度で、米国のESTAを基にしています。

これに伴う手数料徴収も検討中です。自民党は政府に提言し、1月の最終取りまとめに向け、外国人政策を加速させる意向を示しています。

現状、訪日外国人の医療費未払い問題は深刻で、政府が提案する民間医療保険加入義務化は一見良策に思えます。しかし、この政策は外国人の日本訪問を費用の面で厳しくし、観光業への悪影響も懸念されます。また、根本的には医療機関の債権回収システムの不備があることを認識すべきです。まずは情報の透明性を高め、未払いの実態を明確化することが急務です。また、医療機関と外国人患者の契約の透明化、そして未払い前提での保証金制度の検討も効果的です。外国人患者の増加は日本経済の成長要因でもあり、負担増を防ぎつつ安心して訪日できる環境整備が求められます。試行錯誤が求められる中で、期待以上の解決策を提示することが我々の役目です。

ネットからのコメント

1、高度医療を日本の健康保険を使って受けようとする外国人も少なくなく、中には斡旋している業者がいるとの話もあります。そうなると、これから駆け込みで日本で治療を受けようとする外国人が増えるような気もします。そうした人が増えれば、医療費の問題以前に日本人が治療を受けられないことにもなりかねません。2028年度の導入前に、そうした駆け込みを防ぐ手立ても必要かもしれません。

2、当然だと思います。日本人が外国にいってケガや病気をして、現地の国民と同じ医療費ではやってくれないし皆保険をかけていく。日本国内で人道的に外国人の治療にあたってその費用が回収できないとか今まで放置してきた方がおかしい。治療のためだけに数カ月来日して帰る人もいる。そして多くの病院が赤字。そこにかかる経費負担を考えたって３〜４倍請求してもおかしくない、自費なんだから。一刻も早く法整備して、自国の保険でカバーしてもらうか、外国人だけの健保組合でそこから費用負担してもらうか、受け入れるならそれから。

3、良い流れだとは思うが、2028年から執行予定では時間がかかりすぎなのでは無いのか。

ゼロからの発想では無く、米国の制度を参考にするならもっと早く制度執行出来るのではないのかと思ってしまう。例のごとく悪意のある輩が外免、経営管理ビザの制度厳格化前の駆け込みの様にボーナスステージ終わる前と言わんばかりの厳格化前駆け込み踏み倒し等とならないか心配してしまう。制度が完成する前までは何らかの類似措置を執って貰いたいものだ。

4、親中派のボスが影響力を失い、公明党が政権を離脱するだけで、これ程懸案が解決されようとは。今までどれだけ足を引っ張っていたのか。この調子でガンガン改革を進めてください