元TOKIOのタレントである国分太一氏が、日本テレビ系『ザ！鉄腕！DASH!!』からの降板を巡って、同局に「コンプライアンス上の問題」があったとし、人権救済を日弁連に申し立てました。しかし、日弁連の人権擁護委員会はこの申立てを「取り扱えない」と結論付けました。国分氏とその代理人である菰田弁護士は、降板が公正であったかの確認を求める一方で、日本テレビからの直接的な謝罪がないことを強調。

国分氏は、問題行為を反省しつつも、誤解の解消を求め続けています。日本テレビ側は、国分氏の行動に心当たりがあるとの発言を理由に「答え合わせは不要」とし、代理人の行動に不信感を明示しました。国分氏は今後も引き続き解決策を模索する意向です。

国分太一氏のケースは、個人の権利と企業のコンプライアンスの狭間での複雑な紛争を象徴しています。この状況を見るに、芸能人としての活動が根拠の不透明な理由で制限されることは重大な問題です。特に、彼が詳細な説明を受けていないと主張していることから、情報の非対称性が明らかです。まずは、公正な第三者を交えた情報の精査と公表が不可欠です。次に、芸能業界全体としても、降板理由の透明性を確保するための仕組み作りが必要です。最後に、芸能人に対するコンプライアンス違反の指摘があった際、その理由を明文化し、当事者に共有する義務を設けることが望ましいです。

これにより、関係者間での信頼構築が進むはずです。全ての関係者が双方共に信頼を重んじ、誤解や不足を避けることが今後の課題です。

ネットからのコメント

1、日本テレビの対応に不信感を抱く人々は、決して少なくありません。 国分太一氏の具体的な振る舞いが不透明なままである以上、安易な同情を許さない空気が厳然として存在します。 「日弁連が取り扱わなかった」という事実は、国分氏の潔白を証明する免罪符ではありません。それは裏を返せば、被害者の人権を守るための重い決断だったとも捉えられます。 国分氏が自らの正当性を主張するのであれば、もはや民事の法廷で争うほかありません。司法の場での決着こそが、残された唯一の手段です。

2、これは、日テレ関係で働いている人が被害者なのだから、加害者側でどうにかしたいとあがいても、どうしようもないのではないでしょうか。自分がコンプラ違反に該当する事を行ったと認識があったのならば、被害者を特定したいような直接謝罪は被害者にとっては恐怖だと思うので、これ以上騒ぐことはしないほうがいいのではないかな。

3、これに対し、日本テレビの福田博之社長は12月1日の定例記者会見で「国分さんが自らの行為について、会見で『心当たりがある。反省を繰り返している』などと述べています。答え合わせをするまでもないと考えています」との見解を示した。代理人弁護士つけて答え合わせをしたいって戦略としてどうなの？と思いますけどね。答え合わせしないとならないくらいの数のパワハラ、セクハラをしてきてどれなのか、わからない。と解釈も出来るし、仮に答え合わせをして謝罪したいと言っていたが、被害者は国分太一からの直接謝罪は不要だとしたら意味が無いかと。刑事告訴されている訳でも無く、被害者から民事訴訟提起されている訳でも無いのでね。

4、代理人が「謝罪を受け入れない状況は深刻な人権侵害」と断ずる論法には無理がある。まず前提として、加害行為の申告者と国分氏の接触を避ける必要がある場面では、日テレが謝罪や説明の受容に応じない判断は被害者保護の一環として合理化され得る。謝罪の申し出自体は自由だが、受け入れる義務は相手方には存在せず、「謝罪受容権」なる法的権利も認められていない。

よって拒否それ自体をもって権利侵害・人格権侵害と直結させる法的土台は乏しい。さらに、「謝罪を拒否→人権侵害」と短絡する構造は、中間にあるべき手続的瑕疵の立証や権利侵害の根拠づけを欠き、論理が一段飛んでいる。真に争点となり得るのは降板判断の手続や説明責任の妥当性であって、謝罪拒否とは別論点であるにもかかわらず、代理人は双方を混同している。この混同が主張全体の説得力を大きく損ねており、「深刻な人権侵害」というレッテルは過剰である。