厚生労働省の審議会は、非正規労働者と正社員の不合理な待遇差をなくすため、同一労働同一賃金の強化に向けた報告書案をまとめた。この報告書は、住宅手当や家族手当を含むガイドラインの項目を新設し、非正規労働者の待遇改善を促進する内容である。また、退職手当についても不合理な格差の是正が求められ、無事故手当や夏季冬季休暇の項目が追加された。

有期契約から無期契約に転換する際の待遇差に関しても、事前の点検と解消を求めている。厚労省は、これらのガイドラインを来年春に改定する見通しだ。

この報告は、社会問題として広く注目されるべき内容である。長年、不安定な雇用形態に甘んじてきた非正規労働者。その背後には、日本の就労構造に根強く残る「正社員至上主義」の壁が存在する。今回の審議会の報告書案は、その壁を一つ打ち破るものだ。しかし、ガイドラインの改定だけで実情がどれほど変わるのか、まだ疑問が残る。まず一つ目に、企業は非正規労働者への支給基準を公開し、透明性を確保することが求められる。二つ目に、労働者自身が不合理な差別を訴えやすい環境の整備を。最後に、全ての労働者が平等に評価される仕組みを導入することが不可欠だ。正社員であろうと非正規であろうと、その人が果たす役割の価値に変わりはない。

これを機に社会全体で「働く価値とは何か」を再考するべきだ。

ネットからのコメント

1、住宅手当や家族手当は正規だけの特典のようなものでいいと思う。同一労働同一賃金は理想だけど、何でもかんでも同一にすればいいというものでもなく、手当は正規だけに手厚いままでいいと思う。非正規は手当がない代わりに、正規よりも賃金を上げるべきだと思う。一例として、正規は給料普通だけど手当が多くて厚い、非正規は給料高いけど手当は全くない、などのわかりやすい区別の方が重要だと思います。企業側としては非正規は簡単に解雇できる恩恵を受けるのなら給料は多く支払うべきだし、非正規側としては突然解雇された時の不安感の軽減などから、そのくらいの待遇改善はなされるのが理想です。

2、待遇に格差があったらダメとのことで、今後は、住宅手当や家族手当を廃止する企業が続出するでしょうね･･･。多くの企業の社宅や寮も廃止になりそうです。これまで借り上げ住宅や、社宅や寮に住んでいた人たちは、民間の賃貸住宅に全額自己負担で住むしかないでしょうね。家賃や不動産価格が高騰している現在、厳しい状況となりそうです。

会社の住宅手当や社宅を当てにせず、早くから持ち家を買っていればよかったかもしれません。しかし、たらればを言っても仕方ないので、今後どうするか考えていくしかないと思います。

3、この『同一労働』も曲者だと思う。例えば小売業で、店内業務や棚卸し作業などは正社員も契約社員もやってることは同じだけど、勤怠の管理とか小口現金（経費）や、その他決裁は正社員だけが関わっている場合、同一労働では無いのですよね？仕事の8割、9割は同じことをしていても、同一労働とはみなされないのでしょうか？

4、待遇が正社員と比べて恵まれていない、会社にとっては安価で採用できるからこそ、非正規の従業員として採用しているのであって、正規採用するとなればある程度のスキルや経歴、実績が求められる。そうなれば非正規の人は今の会社に雇ってもらえるのかな？「同一労働」とは言っても、非正規従業員と正規従業員にのしかかる責任の重さには雲泥の差があるし、考えて働くことと、支持されて働くことでは全く意味が違う。