ＴＢＳホールディングスは、常務取締役であった井田重利氏が交際費の不正精算を行ったとして、12月25日に辞任を発表しました。事の発端は、12月上旬に井田氏による交際費不正の内部通報があり、その後外部専門家の協力を得て調査が進行したことによるものです。調査の結果、井田氏は実際には社内の懇親会や慰労目的の会食であるにも関わらず、社外関係者との会食として精算申請を行い、不正に受領していたことが明らかになりました。

井田氏は自身の不正を認め、交際費の返金と辞任の意思を表明しています。この事件はＴＢＳの番組「Ｎスタ」でも報じられ、2022年6月から今年12月までに18件、約660万円の不正精算が行われたことが判明しています。

この事件は、企業内の管理体制と倫理観に大きな問題を浮き彫りにしています。不正に交際費を精算する行為は、会社の資産を私的に流用するものであり組織全体の信頼を損ねます。このような問題を未然に防ぐためには、コンプライアンス体制の徹底が必須です。まず、内部通報制度をより専門的かつ公平な体制にし、通報者を保護する仕組みを強化すべきです。また、定期的な内部監査を強化し、グループ全体での職員教育を徹底することで、倫理観や遵法精神を強化する必要があります。さらに、経営陣自らが透明性を持ち、従業員に範を示すことで、健全な企業文化の育成につながります。

この事件を契機に、企業倫理への取り組みを強化し、信頼回復に向けて一歩前進することが求められています。今回の事件は、企業倫理の重要性を再確認し、社会の期待に応える責任の重さを再認識させるものとなりました。

ネットからのコメント

1、TBSは是非、コンプライアンス担当の常務取締役である井田氏について『報道特集』で検証番組を放送してください。日頃、政治の世界や社会の諸問題について痛烈に斬り込んだ報道をしているんだから…。自局に甘く、他局や右寄り思想を持った人々には厳しくでは駄目。しっかりとした検証番組をお願いしたい。

2、コンプライアンス担当取締役が自ら交際費の不正を行っていた時点で、この会社のコンプラ体制が機能していたとは到底言えない。内部通報がなければ続いていた可能性も高く、180件・約660万円という規模は看過できない。社会や企業を厳しく追及する「報道特集」などを放送してきたメディアだからこそ、自社の不祥事も同じ熱量で、視聴者が納得できる形で説明・検証すべきだと思う。身内に甘く他人に厳しい姿勢では、報道の信頼性は保てない。

3、懲戒免職だろう。コンプライアンス担当の役員が、不正経費なんて、辞任だけか、会社は記者会見して事実を述べよ。担当役員が聞いて呆れる。氷山の一角であり、他局や他部門でも、業務上横領や背任行為は今日もおこなわれているのか。自分の報酬、給与をさておき、交際費、経費を水増ししたり、業務外に使用、好き勝手ならば、懲戒免職ですよね。浅ましい金の猛者は、必ず没落しますね。

4、何とコンプラ担当役員の不正。辞任じゃなくて懲戒解任でしょう（社員なら退職じゃなくて懲戒解雇）退任慰労金が出るか出ないかの違いもあるが、この先履歴書に「賞罰なし」と書けなくする必要があります。