フリーアナウンサーの古舘伊知郎氏が12月24日にYouTubeチャンネルで、京都のホテル料金が下がったことについて配信した。高市早苗首相の台湾問題に関する発言をきっかけに、中国政府が日本への渡航自粛を促した結果とされるが、古舘氏はそれだけが理由ではないと指摘。真の原因として、中国経済のバブル崩壊が背景にあり、多くの中国人観光客が来日できなくなったことを挙げた。

また、目先のホテル価格の下落に惑わされず、中長期的な視点から観光立国としての戦略を見直す必要があると提言した。

この京都のホテル料金低下問題、背後には中国経済の深刻な停滞があることが見過ごされがちである。高市首相の発言により訪日が減少したこと自体も問題だが、その背景である中国の経済状況を見逃してはならない。まず、根本にある中国のバブル崩壊とそれに伴う国内外市場への影響を深く理解することが求められる。そして具体的な解決策としては、1つめに観光業界全体の柔軟な料金政策を構築すること、2つめに国内旅行の魅力を高めるキャンペーンを行い内需を喚起すること、3つめに海外観光客以外の新しいビジネスモデルを模索することが挙げられる。いずれも、日本が観光立国として持続的に成長するためには、一時的な料金の変動に囚われず、内外の経済状況を見極めた戦略的な対応が必須となる。

驚異的なインバウンドの需要だけに頼らず、多角的なアプローチで持続可能な地域経済の再構築を進めることこそが、今後の方向性と言えるだろう。

ネットからのコメント

1、結局何をいいたのか良くわからない。そもそも観光立国を目指すといっても、それによって地元住民が不便になるのは決して良いことではない。旅館やお土産屋さんといった一部の業界が喜ぶだけ。むしろ違法白タク等を排除することができ、結果として日本は良い方向に進むのではないか。観光立国というのはインバウンドを適正に増やしていくというのが正解で、丁度中国人観光客分を差し引いたインバウンド数くらいがいいのではないかと思う。

2、中国人の団体が1泊1室あたり数万数十万の部屋に泊まっていたケースはレアで、むしろ2万円クラスのところが大半を占めていたように思います。なので間違いではないでしょう。中国からの旅行客が戻るとは考え難いですが、インバウンド需要を享受できていたのは一部の土産店や飲食業、宿泊旅行業者などで、多くの国民には関係なく、むしろホテル代が一気に跳ね上がったり、気軽に京都にも行けなくなったりとか、マイナス面の方がはるかに大きかったように思います。

3、オーバーツーリズムだったと言われたし、減っても相変わらずかもしてないけれど、それに、気に食わないからといって、どの国にも経済的威圧するような国への依存を少しでも和らげると言う意味では、誠に正しい方向かつ喜ばしいことではないかと思います。古館氏の言い分は、言いがかりのようで全く同意できない

4、ホテルを使うのが観光客だけじゃないだろ、出張でビジネスホテル予約するのだって予約が取れなかったりあったとしても２万以上だったりでここ近年ずっと厳しかった、これでようやく適正価格でビジネスホテルが取れるかと思うと安心だわ、観光客が減ったとしても他に使い道はあるのでむしろ余計な心配していただかなくて結構。