政府は2028年度末まで、特定技能1号と技能実習制度の移行により約123万人の外国人労働者を受け入れる上限を設けました。日本経済が移民労働者への依存を高める中、労働者の外国人比率は上昇し、2024年には「29人に1人」になるとされています。しかし、労働条件や賃金の低下、労災事故の増加など、日本が今後も外国人労働者に選ばれるかは疑問です。

労働環境の改善が急務となっており、労働関連法の違反や労災隠しが問題視されています。

今回の外国人労働者受け入れの上限設定には、深刻な矛盾と制度的欠陥が露呈しています。設定された123万人という数値は、日本が今後も移民労働者の主要な選択肢であることを前提としていますが、実際には、労働環境の悪化や賃金の問題が大きな障害となっています。まず、労働関連法規の遵守が徹底され、労災事故のリスクを軽減する仕組み作りが必要です。また、日本の最低賃金を他国と比較して見劣りしない水準に引き上げることも重要です。さらに、雇用主からの評判を改善し、外国人労働者が安心して働ける環境を整備することが求められます。現状のままでは、日本は労働市場での優位性を失い、他国に労働力を奪われる懸念があります。理念としての受け入れ拡大と現実的な労働環境とのギャップを埋めることが、今後の課題です。労働者が安心と信頼を持つことのできる社会を築くことが、日本が真の移民大国としての道を歩むための最も重要な鍵となるでしょう。

ネットからのコメント

1、移民の問題として、治安の悪化、宗教、いろいろありますが、最も深刻な問題で、絶対に避けることができない問題が一つある。

今はその問題に直面していない。高齢化する移民。特定2号で、1000万人の移民が定住した50年後を考えると、その問題の深刻さが理解できる。移民の年齢は70歳超、もう働けません。高齢の移民を支えなくてはなりません。では誰が支えるのか?少子化で少なくなった私達の子孫が支えるのだ。この問題に直面する世代は、まだ子供か生まれていない。当然、選挙権はないので、彼らは選べない。私達が選択を誤ると、彼らに大きな負担を強いることになる。一度、上記の問題を担当大臣に聞いてみたいね。「外国人は定住させません。」←正常です。「移民は帰国します。」←日本の社会保障制度を体験したら、帰りません。「移民を入れて対応します。」←ダメだこりゃ「次の質問をどうぞ。」←うーん泣きたいね。

2、労働力が足りないから外国人を入れる必要がある。一見すると正論のように思えなくもないけど実際はどれだけ賄えるのか疑問だ。単純労働者を迎え入れないと手が足りない業種や企業があるのは確かだろう。でもそれって本当に外国人である必要があるのか？国内にいる潜在的労働者数が全く語られないことに疑問を感じる。

働きたくても雇われず短期や派遣、隙間バイトで食いつないでいるとか生活保護や障害年金を不正受給している人もいるだろう。細々年金生活をしている高齢者も多い。それら人材へ適正な賃金を払えばまだまだ働き手はいるはずだ。無尽蔵ではないにせよ少なくない数を受け入れる移民政策には断固反対。治安の低下や目に見えない生活不安が確実に広がっているし、その対策にかかる行政コストを考えたら必ずしもプラスとは言えないのでは？排外主義と言われても結構。ここは日本だ。

3、技能実習や特定技能は、単純労働や介護分野に限定されています。低賃金ゆえ、日本人が採用出来ず、採用出来ても根性無しが多くすぐ辞めていきます。国の平均賃金が日本円で5,000円〜50,000円くらいの国から出稼ぎに来るので、月50,000円くらい仕送りして残金で生活出来れば大丈夫なんです。技能実習（育成就労も）は、あいうえおを知らなくても来日出来ちゃいますし、日本人は優しいので、あいうえおも知らない外国人に丁寧に仕事を教えるし、買い物のお手伝いまでしてあげる。単純労働で仕送り出来て生活出来て、治安の良い安全な国なので、上限を設けないと、有象無象来ちゃいます。

4、外国人労働者の受け入れは、人手不足というより企業側の都合が大きい面は否定できないと思います。その一方で、就職氷河期世代が長年不安定な立場に置かれてきた現実も重なり、社会のひずみが静かに広がっているように感じます。こうした不満や孤立が蓄積すれば、影響を受けるのは政治家ではなく、私たち一般市民かもしれません。だからこそ感情論ではなく、治安や地域の安全をどう守るのかを冷静に考えつつ、健康や体力を含め、自分の身は自分で守る意識を持つことも大切だと思います。