大津市で、待機児童改善を目的に幼稚園教員と保育士の給与体系を統合する条例案が提案された。この案により幼稚園教員の給与は低くなる見通しで、市教職員組合から反発の声が上がっている。条例案の施行は2026年度予定で、初任給が約1万4,000円、勤続12年目では月額2万7,000円の減収となり、年間では40万円以上の収入減少が試算されている。市は「当分の間差額を支給する」としているが、労使間の合意はなく、教員の不安が深刻化している。

今回の条例改正案は、幼稚園教員への実質的な賃下げを含むもので、現場の反発は必然です。この提案の背景には、待機児童問題や人材交流促進といった目的があるものの、教員の待遇悪化が長期的に教育・保育の質を低下させる危険性を孕んでいます。特に幼稚園教員の給与が全国的に見ても低い水準に近づけば、優秀な人材が教育現場から離れかねない状況となるでしょう。

この問題の本質は、市と労使間の対話不足にあります。教員たちの不安や声に耳を傾け、現場で働く人々のモチベーションを保つ施策が何よりも必要です。

解決策としては、以下が考えられます。

この問題は、教育現場で働く人々の尊厳と教育の未来に関わる重要な局面です。教員の待遇を軽視することが児童・家庭にも影響を与えることを忘れてはならず、より透明性ある政策決定が求められるのです。

ネットからのコメント

1、なんで賃上げが普通の世の中で下がることがあるんだろうか。保育士さん達や幼稚園の先生達は、本当に小さい子の方とかも目が離せないお仕事でめちゃくちゃ体力も精神もすり減らせて頑張ってらっしゃる方々にこれは無いと思います。幼児教育の三年間で得られるかけがえのない時期だからこそ、それを先導される先生方にそれに見合った給料をお支払いするのが当たり前でしょう。こんなことをしていたら、先生のなりてもなくなり、子供も育たなくなります。

2、これが現実ですよね。保育士さん、幼稚園教諭、介護士といったエッセンシャルワーカーの方々の待遇は、なかなか良くなりませんよね。

とても大切な仕事なんですが…。無人コンビニが一時期注目されてましたが、今のところは、人を使った方が安くあがるということで、外国の方がレジに立つようになったのと同じで、結局は、コストを削減することが一番になってしまいますね。確かに、国も地方公共団体も、お金がないのは事実なので、こういったところが削られるということかと…。それと、社会的に影響力のある、お金を持っておられる方々は、公立の保育園、幼稚園、小・中・高等学校はあまり関係ありませんからね。だから、逆にお金持ちも影響を受ける、警察と消防は予算があまり削られないかと…。トラックが落ち、運転手さんが半年もそのままになった道路などもですが、保育・教育・医療といった社会インフラも、本当に将来が心配ですね…。

3、保育園関係で幹部として働いていますが、保育士の給与も本来はすごく低いのです。今は処遇改善費とかいろいろな名目で国や自治体からプラスで支給されているので、それなりの給与額となっておりますが、この先、それがカットや支給額が減になったら、もっと保育士不足になります。

プラスされても給与は低いのに。

4、ただでさえ、待機児童が多いとされている市で、更に賃金を下げて園や職員数を増やそうとでも思ったのかも知れませんが、全くの見当違いな話ですね。この市で勤めようとする人間が更に減りそう。こんな提案をしてくる市議会議員や市長の報酬を下げて、その分を幼稚園保育所関係者に行くようにしてはどうですか。