政府は2年間の消費税ゼロ政策を検討しているが、日本フードサービス協会は25日にこれに反対を表明した。協会はスーパーやコンビニの弁当や総菜の消費税率がゼロになり、外食が10%のままであることが「客離れを招き、飲食店の経営に重大な影響を及ぼす」として、物価高騰対策としての即効性を疑問視している。がってん寿司などを展開するアールディーシー会長の久志本京子氏は記者会見で、政府に慎重な対応を求め、「食品はゼロ」を導入するのであれば外食も対象とするよう求め、食品の軽減税率についての抜本的な見直しを要求する意向を示した。

この政策は、物価高騰への即効性が乏しいと批判されている。政府は外食を含まないゼロ税率の導入を検討しているが、飲食店への影響が大きく、業界からは慎重な対応を求める声が上がっている。これが消費者のフードビジネスに対する選択や市場に与える影響を無視していることは明白だ。

制度の欠陥は、特定の市場を優遇するだけで、外食産業の立場を無視していることにある。まず全ての食品に公平な税率を適用すること、次に業界の意見をきちんと取り入れる政策設計が必要だ。そして中小飲食業者への支援策を強化し、競争力を維持するための新たな方針を立てるべきだ。もしこのまま進めば、消費者と経済の不均衡を助長するだけであり、より公正な税制改革が求められる。

ネットからのコメント

1、自民党は食品消費税２年間ゼロの公約で選挙を戦った。確かに検討を進めるとの表現だったが、これにより中道との争点ではなくなった。このことから自民党が圧勝したのでたとえ野党が全て反対しようとも自民党単独の賛成で実施可能となった。だから公約通り当然実施すべきだ。それを行わなかった場合は勝利しても公約を実施しなくてもよいという悪い前例を残すことになる。外食業界も選挙期間中ならともかく、選挙が終わってから反対表明はおかしい。選挙期間中にその事を訴えるべきだった。

2、外食でも業種によるよね。贅沢な外食であればあまり影響はないだろうけど、単価1000円以下の業種だと影響はあると思う。

仕入れの8%が下がっても、売上減分をカバーするのは難しいかも？？？うーん、でももともと外食ができないぐらいに困窮している身だと命をつなぐという意味でも食料品減税は是が非でも実現してほしいとも思うよ。

3、スーパーやコンビニの食品が消費税ゼロになるのは助かりますが、外食が10%のままだと不公平に感じる人もいると思います。飲食店にとっては影響が出る店もあるかもしれませんが、利用者としては税の恩恵を受けられるのはありがたいです。消費税ゼロを実効性のある政策にするなら、もっと外食も含めた全体のバランスを考えたほうがいいのかもしれません。

4、外食が減るのではなくて、消費税減税による可処分所得増加により外食に回るお金が増えるのです。経済は社会心理学の要素も大きいと思います。目の前の事象にとらわれるだけでなく、経済全体をみて論評をしてください。ある意味、外食産業にとってはチャンスですよ。批判する前に、自社の魅力アップを考えた方がいいのではないでしょうか。