2023年、高市首相が自民党の衆議院議員全員に総額950万円相当のカタログギフトを配布したことが国会で問題視されています。高市首相は、違法性はないと主張していますが、一般感覚とのずれが指摘されており、社会通念上許される範囲を問われています。この贈り物は、奈良県第二選挙区支部からの資金で賄われ、その資金源については過去の違法な企業献金問題が関わっているとの指摘もされています。批判は「永田町の慣習」と一般常識の乖離が背景にあり、党内からも懸念が示されています。

今回の贈り物は制度の欠陥を浮き彫りにし、高市首相の行動に疑問が投げかけられています。首相は国会で総額950万円相当のカタログギフトを配布したと答弁し、法令上問題ないと認識していますが、この言動は疑わしい。まず、政治資金の使途には透明性が求められるが、支部からの資金で個人名義の贈り物をする行為は、透明性の欠如を示す一例です。

自民党には贈り物の文化があると言われていますが、時代の流れとともに常識と乖離しています。改善策としては、政治資金の使用の透明性を高めるために法的なガイドラインを設けること、贈り物文化を見直し社会通念に沿うものにすること、また党内の意識改革が必要です。高い期待を寄せられる政府には、国民の感覚を重視した透明性のある行動が求められます。世論の声を尊重し、時代に即した改革を進めるべき時です。

ネットからのコメント

1、問題があるじゃなく、問題はないのか？という疑問形で責めるとか、こうやって上げる事が時間の無駄法令上問題ないのならそれでおしまいだし、これまでも同じような事が幾度となくあって問題があるか無いかは線引きされてきた事だろう。

それでもそれを問題と思うのなら総理を責めるのではなく制度の変更をしていくほうに行動をするべきだと思う

2、なんというか、たしかに適切だとは思えないけど、国会の質疑が相変わらずこの程度のモノなのかとは思うね。もうすこし本質的な問題で、とやかく言ってほしい。今国会で最大の問題点は、一部を除く各党が公約に上げた食料品の消費税減税だよね。これを行った場合の景気、財政状態、ほかの国からの見られ方とか、懸念材料は山ほどある、だけどやらざる得ないでしょう。みんな公約で賛成したのだから・・・。その方が１００倍くらい大事だと思うけどね。

3、どの番組も見てるだけで首相は政治資金規正法に引っかかるんだと勘違いするような内容がおおく偏向報道だと思う。国民感情的には、許しにくいことではあるけど、違法ではない以上、公平に報じるべきだと思う。そして野党はまたこれで時間割いて、他の政策を止めるといういつもの流れでうんざりする。違法でない以上、優先度を考えてやって欲しい。

4、高市首相はカタログギフト総額950万円相当を配布したことは「法令上問題ないものと認識している」とも話しているが根本的に政治家の政治資金が非課税なのが一番の問題である。

政治団体が受領する寄附金も資産譲渡や役務提供の対価なので消費税の非課税対象となる。政治家は国民からは簡単に増税するのに自分達の政治資金は非課税とは如何なものか。政治資金が非課税だから税務署も入らずに好きに出来る。政治資金は課税対象にした方が良い。