総務省は、テレビ局を対象とする「マスメディア集中排除原則」を見直し、同じ地域で競合する二つの局の経営統合を検討しています。この規制緩和により、効率的な経営と統合後の「1局2波」を可能にし、放送の多様性を維持することが目的です。2月の有識者会議では、大筋で「同一地域内の複数局の支配」を認めるべきとされ、今後、総務省が省令改正の手続きに入る予定です。地域の地方局4社が競合する場合に、制作拠点や設備を共通化することで経費削減が期待されます。

この動きは、確かに効率的な経営を支援する一方で、民主主義の基盤である「表現の自由」に影を落とす可能性があります。競合するテレビ局の統合は、情報の多様性を脅かすリスクがあります。情報源が限られることで、視聴者が受け取る内容に偏りが生じる危険性があり、視聴者の選択肢を狭めかねません。また、一つの事業者が複数局を支配することで、報道の質が低下する恐れもあるでしょう。

このような制度の欠陥を改善するために、以下の解決策が考えられます。まず、統合後も独立した編集方針を厳格に維持する制度を設けること。次に、統合された局が公正な報道を提供するための外部監査を実施すること。そして、公共の利益を優先するため、視聴者からのフィードバックを積極的に反映するシステムを導入すること。これらの施策により、効率的な経営と放送の多様性、報道の質の向上を同時に実現することが可能となり、視聴者の信頼を取り戻すことが重要です。

ネットからのコメント

1、それ以前にNHKをどうにかできないのかと思うところがある。NHKが公明正大なメディアだったらまだしも、完全に政府の与党よりのメディアだったりするから公平性がないし、何よりも受信料を徴収しておきながら、その使い道が幹部の私服を肥やすために使われてるから、存在自体がどうなのかと思ったりする。経営統合するなら、真っ先にNHKを民間のどこかと統合させて完全民営化して、視聴者からの受信料じゃなく大手スポンサーの提供で放送できるようにしてもらいたい。

2、この記事の本質は、放送局自体の増減やネットチェンジを指すのではなく、「マスメディア集中排除原則」で規定している株式の資本比率や代表権の見直しです。実態的には、「原則」の規定から乖離しているケースが地方局を中心に目立っており、事実上「形骸化」している状態です。既に一部のFMでは、同じ地域での「特例」を認めている局もありますので、「原則」も実態に合わせる形に変えていくのが、主な狙いになってます。あくまでも、放送局の外部的な部分は以前を保ちつつ、資本構成を中心とした内部の再編が前提になってます。

3、テレビも視聴率低迷で経営が難しくなってくるだろうから、統合して経営効率化を図る必要も出てくるんでしょう。そして、いずれはネットに番組コンテンツを提供する業態が中心化していくでしょう。ネット回線が張り巡らされている今の時代、電波にこだわる必要性はどんどん低下してくでしょうから。まぁ、NHKの受信料がなくなり、テレビがネットがなくても無料で見られるものとなるなら、最低限の情報インフラとして機能するでしょうけど。

4、NHKは赤字なのにNHK放送センター情報棟の建設費は当初予定より57億円増となっている。NHKは国民から高い受信料を徴収して建築費が約657億円にもなるとは如何なものか。NHKのラジオ国際放送の中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが尖閣諸島の帰属などをめぐり問題発言をして行政指導が入ったり問題も多い。NHK会長や役員報酬が高すぎて贅沢が出来ないように受信料を下げるかスクランブル化した方が良い。