2026年10月8日に投開票が行われた衆院選について、TBSは社長会見を通じて報道の取り組みを振り返った。選挙特番では「爆笑問題」の太田光がスペシャルキャスターとして出演し、高市早苗首相に厳しい質問を投げかける場面が話題を呼んだ。これに対し、龍宝正峰社長は「意味のあるやり取りだった」と評価し、インターネット上での意見も含め、新しい選挙報道の形として受け止める考えを示した。TBSは160本もの企画を放送し、日本テレビに次ぐ民放視聴率2位の結果を得た。特別チームによる事前報道の充実が成果として挙げられ、選挙前の情報提供に力を入れた姿勢が評価された。

選挙特番における太田光の質問は、報道の独自性を際立たせる重要な瞬間でした。社長もこのやり取りの価値を認め、新しい選挙報道の形として未来に向けての指針を示しました。しかしながら、太田光の質問が示す、政治における公約実現の責任に対する問いは大いに考察が必要です。

日本の政治文化では、公約が形式的になりやすく、その実現責任が曖昧にされる傾向があります。まずは、選挙公約の具体性と実現可能性を事前に精査するシステムの強化が考えられます。次に、政治家が公約実現の進捗を定期的に報告する公開義務の導入。そして最後に、有権者の参加を促す教育プログラムの拡充で、政治への関心を高めることが求められます。このように明確な責任が問われる一方で、有権者の政治参加も同様に強化されれば、健全な民主主義の実現につながるでしょう。

ネットからのコメント

1、別に質問するのは問題はない。然し、高市人気を貶める思惑があるならば報道番組としては駄目だろう。高市自民党の大勝から全てのオールドメディアの高市自民党への批判キャンペーンは止むことがない。ここまで全てのオールドメディアが左右の立場を超えて協力する姿は、余りにも異常と言える。オールドメディアが駄目だと口を揃える姿を観ると、高市政権が正しいと思わざるを得ない！！

2、テレビや新聞が、政治家など常に誰かを悪者にして、自らは安全なところから、視聴（利益）を誘導するやり方は、全く品がない。

BPOのような身内による名ばかりの組織ではなく、「放送法に従った放送をしているか」をしっかりチェックしていく組織が必要。

3、今では古臭い偏向報道や一方的に貶める発言や質問なんてのは番組制作側からの演出や指示もあっただろうから、そりゃ批判なんて言えないわな問題発言を引き出そうとしたけど高市総理が上手にかわしたり答えたりしたのもあって批判は全て番組側へ向いたのはまさに自業自得制作側の問題とは言え責任は社長や役員へ向くのは当たり前普段から責任追及と説明責任で騒いでるのだから自社の問題もちゃんと責任や説明をして欲しいな

4、選挙特番で太田を使う事で何かしらのハプニングを起こそうとしている過去には甘利さんに失礼なコメントや山本太郎さんを怒らせたりTBSにしてみたら、それがどんな物でも、太田が勝手にやったことで責任の所在は自分たちにはないと言う頭の中が整理できず、的外れな質問を長々とするタレントを使う意味が分からない