2026年の春闘で、マツダは25日、労働組合の賃上げ要求に対し満額回答を行い、基本給のベースアップと定期昇給を合わせて月額1万9000円を上げることを決定しました。同様に、三菱自動車は1万8000円、ヤマハ発動機は1万9400円の賃上げ要求にそれぞれ満額で応じました。さらに、一時金についても、マツダは5.1ヶ月分、三菱自動車は5.0ヶ月分、ヤマハ発動機は5.3ヶ月分と満額回答を行うなど、異例の早期回答が実現しました。マツダは、米国関税の負担による厳しい経営環境の中で、賃上げ額が過去最高となる一方、連結純損益が赤字に転じる状況にも関わらず、社員への信頼を示すための決断をしたとしています。

この賃上げ成功は、労働組合側にとっての大きな成果であると同時に、幾つかの課題も浮上させます。まず、企業が経済的負担を抱えながらも満額回答を選択する背景には、日本の働き方改革や労働市場の変化が関わっています。

これが、企業の内部構造や経済政策に対する柔軟な対応の欠如を示唆していると言わざるを得ません。特に、経営側が重荷となる関税措置を受けながらも賃上げを実施することで、経営の持続可能性や長期的な成長に影響を及ぼしかねない状況が懸念されます。

こうした状況を打開するためには、次のような具体的な策が必要です。まず、企業は内部効率を改善し、生産性向上やコスト削減に取り組むべきです。さらに、長期的な収益モデルの再検討を行い、外部経済要因への耐性を強めることが求められます。最後に、政府との協力により、関税措置の再評価を進め、負担を軽減するための外交的アプローチを実施すべきです。

私たちは、これらの対応を経ることで、より持続可能な労働環境と経済成長を目指すべきです。社員の賃上げが一時的な勝利で終わらず、長期的な安定に繋がるためには、企業と政府が連携し、適切な改革を促進することが必要です。

ネットからのコメント

1、自動車産業の賃上げは良いニュースですが、その賃上げの裏で、今以上のコスト削減を迫られる部品メーカーや下請け工場がいないかは、要調査して欲しいと思います。

賃上げを実現するには、それだけ原資が必要になってきます。無駄を削減して同じ時間と同じ人数で多くの製品を作れるようにしたり、あるいは賃上げ分を商品価格に転嫁させたり、様々な方法があります。原資を確保する一つの方法に、下請けに値下げを迫る方法も考えられます。下請け構造が多重になっている場合、もっとも影響は受けるのは、下請けピラミッドの下の方だと思います。賃上げのニュースをただ喜ぶだけでなく、賃上げの裏で苦しんでいる会社が存在しないか、社会全体で注視する必要があると思います。

2、日経平均は史上最高で、月に数万の賃上げのなか中小は１円も上がらない。値上げもなかなか受け入れられず逆に値引き交渉され強気にも出られず。大企業が儲かりすぎてないだろうか。

3、マツダなど3社が満額回答というのは、今年の春闘の滑り出しとしては明るいニュースだと思う。物価上昇が続く中で、賃上げが実現するのは働く側にとって大きい。この流れが自動車業界だけでなく、中小企業や関連企業にも広がるかどうかが今後の焦点ではないか。

4、大手企業が値上げしてくれれば中小企業も人材離れの危機感から上げざるを得ない。どんどん上げてくれ！って思う。それで負ける中小企業はそこまでの会社であって、世の中は『弱肉強食』『競争社会』であるという事。その企業を選んだ社員は他責でグチグチ言うと思うが本人にも責任があると思う。