全国の自治体HPが閲覧不能になる障害が25日午後に発生。群馬県では正午40分、水戸市で午後1時に確認、いずれも原因はデータセンターの障害か。同障害は関西や九州地方を含む多くの自治体に波及し、午後3時時点で復旧のめどが立たず。熊本県警では運転免許の手続きに支障が出ており、SNSによる対応を余儀なくされている。

今回の障害は、市民サービスに不可欠な自治体HPの脆弱性を露呈した事例です。多くが外部委託による管理体制ですが、一元化された仕組みが広範囲の被害を生むリスクを孕んでいる点が明らかになりました。サイバー攻撃ではないと仮定しても、根本原因が未公表のまま多くの自治体で復旧の見通しが立たない現状は異常です。

問題の本質は、自治体が外部委託業者への依存度を高める一方で、緊急時に独自対応できる仕組みを確立していないことにあります。

さらに、監督責任の所在や復旧プロセスに関する情報公開が不足しており、市民の不安を拡大しています。

解決策として、以下の三点が挙げられます。一つ目に、自治体はHP管理の冗長化策を設け、不測の事態でも迅速に切り替え可能なインフラを構築すること。二つ目に、管理業者の選定基準を見直し、セキュリティや回復力を優先事項とすること。三つ目に、市民向けの広報手段としてSNS以外の代替手段を充実させることです。

最も重要なのは、災害や緊急時に生命や財産を守る機能を果たせないならば、HPは存在意義を失います。自治体のIT基盤には、住民の安心を守る「最後の砦」であるという自覚と責任が求められます。今回の障害を教訓に、こうしたシステムが信頼を取り戻すための改革が急務となるでしょう。

ネットからのコメント

1、Web制作会社を経営している友人がいますが、今回の件を聞いて「あぁ、やっぱり起きてしまったか…」と溜息をついていました。最近は自治体も予算削減で、特定の大きなインフラを共有する安価なパッケージプランに流れる傾向があるそうです。

一箇所が落ちると共倒れになるリスクは業界内では指摘されていたようですが、背に腹は代えられない予算事情もあるのでしょう。安さを求めればリスクが上がり、安全を求めれば相応のコストがかかる。この構造的な問題はサイト復旧後にしっかり議論されるべきだと思います。

2、私の住んでいる市もHPが閲覧できない状態になっていました。LINEやXの公式アカウントがあるのに、そちらでは何の発信もなく、不安を覚えました。災害時だったらどうするのでしょうか。自治体のHPが見られないというのは、それ自体が危機的状況だと思います。サイバー攻撃やシステム障害を100％防ぐのは難しいにしても、代替手段の確保やトラブル発生時の迅速な情報公開については、全国共通のガイドラインを整備すべきではないでしょうか。

3、どこに委託してようが一定の確率でシステム障害は起こる。その前提で冗長化しておくのが当たり前だし、さすがに自治体や警察のシステムが冗長化されていないとは思えないが、冗長の取り方が悪かったかなにかなのかもしれませんね。

4、これはもうネットの宿命というか、完全に0には出来ないですよね。世界的に見ても規模の大きいAWSであっても、障害で様々なサービスが停止することもある訳ですし。だからといって、オンプレでクラウド以上の稼働率を確保というのも、ほとんどのサービスにとっては非現実的です。従来であれば台風などの災害でサービスが停止したように、サーバの障害によってサービスが停止することはあり得る前提で、様々な制度設計をする方が現実的でしょう。一番は情報の発信ですかね。XなんかのSNSを複数手段準備しとくとか、公共施設であれば様々なメディアと協定を結んでおくとか。