政府が税と社会保障を一体改革するための「社会保障国民会議」の初会合を26日夕方に首相官邸で開催。高市首相や関係閣僚、自民党や日本維新の会の政調会長など与党関係者が参加する一方で、野党ではチームみらいのみが出席を表明。会議では、食料品に限った消費税減税や所得税減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の具体的な制度設計を議論し、社会保障の構造改革へ向けた検討が進められる予定。

現状の説明と異常感
税と社会保障の改革は国民の生活に直結する重大なテーマだが、初会合にもかかわらず野党側の参加が限定的である点は不健全な政治状況を反映している。このような重要課題に関する議論に与野党の隔たりは許されない。

問題の本質
野党の参加不足は、単なる政治的対立ではなく、議会内調整の欠如、そして多様な意見が適切に反映される仕組みの欠陥を示している。

さらに、国民全体を巻き込む形の議論に欠ける構造そのものが限界を露呈している。

解決策

価値観の対比と痛快な結論
本会合が形骸化した政治的アリバイにならないためには、議論の多様性と透明性を確保することが不可欠だ。責任ある政治家として、国民の抱える問題解決を最優先する姿勢を示すべきだ。それがなければ、国民の信頼は砂上の楼閣となるだろう。

ネットからのコメント

1、そもそも消費税減税についての議論するならば、「国会」で審議すればいい。なんで「国民会議」などというものを作る必要があるのか。まったく意味が分からない。「国民会議」と言いながら、参加できない政党があることも、どう考えてもおかしい。その政党の議員と、その政党の支持者は国民ではないと言うのか。

こういう点に高市政権の傲慢さが表れていると指摘したい。消費税減税は、国権の最高機関である「国会」で議論するのが当然で、国民の監視やチェックも効いて、国民にとって最善の方法だ。

2、「野党で参加を表明しているのはチームみらいだけだ。」参政党は参加を希望しても拒否されていると聞きました。それを初めて聞いたときは耳を疑いました。国民会議なのに参加を拒否されるということは、参政党も、選挙で参政党へ投票した国民も、日本国民ではない、と今の政権が言っているようなものです。国政選挙で国民の代表として選ばれた国会議員なのに、参政党もその支持者もおとなしすぎますね。正式に抗議すべきだと思います。かつて有識者会議、タウンミーティングなど、要するに御用団体が時の政権の意向に沿った提言をまとめる、セレモニーがありましたが、この国民会議でも同じように、時間をかけて、消費減税行うべきではない、との提言を出すためのセレモニーなのかも知れませんね。

3、多くの国民が中身を全く分からないのに名前は「国民会議」って。

特定の主張の政党は参加することすら許されないのに「国民会議」って。国民会議の発想が悪いとは思わないけど、ここで実りある議論が行われるとは思えない。そもそも自民や維新が掲げた「食品消費税２年間ゼロ」には、当然看板だけではなくて、内容もあるのだろう。ではその内容を、なぜ出さなきのか。叩き台も無しにゼロベースから議論ができるのか？それで結論までたどり着くのか？せめて自民党と維新は「消費減税素案」を提示する責任があるはずだ。

4、イエスマンだけを集めての会議の名が『国民会議』とは笑ってしまいますね。これって独裁政治と何が変わらないんでしょう？給付付き税額控除は全ての国民の預金口座と所得をマイナンバーで紐付けて把握しなければできない制度で、しかも将来的に消費税を固定化するため、さらに消費税増税へと続く為の措置ですよね？移民問題は閣議で123万人の受け入れ（将来的に家族帯同、永住も可）を決定、旧氏の単記表記を認める、ウクライナへの支援金を所得税を増税してまで送る、そして、竹島の日には自身の前言を守ることなく大臣の参加を見送る。

国民の望んでいないことばかりを進め、望むことはしてくれませんね。この調子でさらに国民の望まないような恐ろしいことを進めていかないか不安しかないです。