自民党安全保障調査会は2月25日に日本で防衛装備品の輸出拡大に関する会合を行い、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する提言案を了承した。これまでの「5類型」を撤廃し、輸出先は日本との協定を有する国に限定される。装備品ごとに国家安全保障会議（NSC）での審査が行われ、輸出先が紛争当事国となった場合は原則不可とするが、特例も存在する。提言案は3月上旬に政府へ提出される予定で、国内防衛産業の振興や同盟国との安全保障連携が期待される。

この方針は批判が必要です。日本が殺傷能力のある武器の輸出を原則容認へと舵を切ることは、従来の平和主義からの大きな転換点です。現状では、国家間の関係性を協定で限定するとはいえ、真の目的や輸出後の装備品の転用リスクが懸念されます。安全保障環境の形成と表面上の理由付けは、裏に潜む貧弱な制度設計が浮き彫りにされます。

議会報告が求められているものの、具体性に欠けるため実効性の確保は疑問です。透明性の確保、協定の随時更新、武器の終末使用保証が不可欠な改善策です。これが実現されなければ、安全の確保どころか逆に新たな不安定要因を生み出しかねません。平和への道を捨てるのは容易ですが、それを再興するのは難しい—だからこそ、厳密な監視と進捗を欠いてはならないのです。

ネットからのコメント

1、殺傷能力のある武器輸出を原則容認する方向に進むなら、大きな政策転換だと思う。安全保障環境が厳しさを増しているのは事実だが、理念やこれまでの原則との整合性も問われる。輸出先の管理や最終使用の確認など、歯止めをどこまで具体化できるのかが重要。国民への丁寧な説明なしに進めるべきではない。

2、防衛装備品の輸出を原則容認する転換は、安全保障政策の質的変化を意味する。抑止力強化や産業基盤維持という論理はあるが、武器輸出は結果として紛争の一部を担うことにもなる。経済振興と軍需の結合は歴史的にも慎重であるべき分野だ。例外規定やNSC審査が歯止めとして十分機能するのかも検証が必要である。

安全保障上の必要性と倫理的責任、その両立をどう担保するのか、拙速ではない国民的議論が求められる。

3、防衛装備品から殺傷武器に名称が変わる意味は重く、平和国家日本のイメージが変わり、将来的に輸出先の国が戦争を始めた場合には日本が協力国と見なされ、今までは中立的と見なされ比較的安全だった日本人に身の危険が及ぶ可能性も生じる。自民党内で決めれば済む軽い案件では無く、国民全体で広く議論されるべき戦後日本の重要な転換点になる。議論の際には誤った印象を与えかねない用語も、正確な意味を示す用語を使うべき。防衛装備品ではなく「殺傷武器」であり、移転ではなく「輸出」と明言して意味をクリアにすべき。そして高市政権内で決定するのではなく、国民や国会による十分な議論を経て結論に至る必要があるし、それを省こうとするなら「議論に耐えられない暴走」と自ら認めたのと同様。

4、今年の1月からドイツでは、ロシアの脅威に対抗して安全保障を強化するため、新たな「登録・選抜制」の兵役制度(18歳になる男女にオンラインでアンケートを送付。

兵役に対する意思（志願・非志願）を問い、男性は回答が義務、女性は任意)を導入しはじめました。基本は志願兵ですが、志願者で必要数が集まらない場合、連邦議会の承認を得て、登録された男性の中から強制的な「徴兵」が可能となるそうです。来年7月からは身体検査も男性に義務化され(女性にはアンケートの義務化)、将来的な兵力増強を目指して行くのだそうです。 それとは逆に、我国の自衛隊の定員充足率は過去最低で、90％を切っているということです。アメリカに頼れないかもしれないという現実があるとしたならば、これからの若者にも覚悟が必要な時代になるのかもしれません。