兵庫県が公益通報制度を改正し、報道機関などへの外部通報者も内部通報者と同様に保護することを要綱に明記しました。背景には、斎藤元彦知事に関する告発文が報道機関へ送られた際、県が告発者を捜索する対応を取ったことがあり、消費者庁から違法性の指摘を受けたことが挙げられます。従来の要綱では外部通報者の保護が明記されておらず、これを問題視した消費者庁が「外部通報者も保護すべき」と指摘。

同知事の発言も批判を招きました。結果として兵庫県は要綱を改正し外部通報者も保護対象とし、県政の透明性向上を目指しています。

制度改正は一歩前進ですが、深く根ざした問題が浮き彫りとなります。告発者を探し出す行為は情報の隠蔽や権力乱用の疑念を生み出すもので、当事者の責任が厳しく問われるべきです。制度の欠陥が放置されていた背景には、行政内での透明性への意識低下や内部監査機能の不十分さがある可能性が高いです。

解決策としては、①告発者の保護を明記したガイドラインの策定と周知徹底、②独立監査機関を設けた県政監視の強化、③告発対応の記録公開を義務付け、疑念解消に努める仕組みが考えられます。公益通報は社会正義を担う重要な制度であり、その権利を侵害することは民主主義の根幹を揺るがす行為です。兵庫県行政はこの教訓を深く反省し、信頼回復に全力を尽くすべきでしょう。

ネットからのコメント

1、最初からこの制度があれば、今回のような混乱は起きなかった。利害関係のない第三者が告発文を怪文書と判断すればいくらでも処分はできるものと考える。この騒動の本質は告発された当事者（権力者）が率先して動いて利害関係のない第三者の担保も得ずに処分したこと。告発文の内容がどうであれ、揉め事の当事者、かつ権力者が勝手に判断すれば、批判がおきるのは当然と思う。

2、消費者庁の指摘を受けた段階で、まずは斎藤さんが県民局長の件も公益通報に該当しますと説明すべきです。直ちに処分を撤回して、元県民局長の名誉を回復させてから遺族に謝罪すべきです。パワハラのセミナーを受けたわけですからその効果が発揮できるように、まずは道義的責任を果たしてからにしてください。公益通報制度に外部通報者の保護を改正するとかというようなものではなく、もともと外部通報者も保護対象なんですから国の司法サイドから修正指示や違法性の勧告を出してしかるべきものだったと考えています。

3、公益通報者保護法で『通報者に対する不利益な取り扱いを防ぐ体制整備を自治体などに義務づけていている』と言うのに、何故1つの県だけが、『体制整備義務には外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある』と勝手に解釈していたのでしょう。

これは見解の相違では無く、法治国家への謀反と民主主義への異議申立。漸く消費者庁からの指摘について一部回答を出した訳だ。人を守ると言う理念があれば、通報は内部外部関係無い。但し最も問題なのは、通報された主が自ら率先して通報者探しした事ですよね。これが許されたのでは堪りません。勝手に通報を『怪文書』なんて言って。更に仕事納め直前に出して来るとは…有耶無耶にしたい雰囲気でいっぱいですよ。

4、兵庫県の場合、内部通報窓口がまともに機能していなかった。当時、内部通報窓口の責任者でもあった片山副知事は記者の質問に対し、「私が告発文を受け取っていたら、クシャっともみ消していた」などと、とんでもない発言をしている。さらに、県職員に対し贈答品の受領を強く戒める立場でありながら、自らは利害関係者からゴルフクラブを受領していた事が、百条委員会の調査で判明している。これでは県の内部通報窓口がまともに機能していなかったと言われても仕方がないだろう。受け皿となる外部通報も保護する必要があるとされる所以である。