鈴木憲和農水大臣が物価高騰対策として進めた「おこめ券」政策は、経費率12%のコストパフォーマンスの悪さやJAへの利益誘導疑惑により批判が集中している。この騒動は秋田県の佐竹前知事らが、農水省からコメの増産しないよう圧力を受けたとの主張によりさらに拡大。これに対し鈴木大臣は19日の閣議後記者会見で遺憾の意を表明し、再発防止策を指示したが、圧力があったとの認識は否定。

ユーザーからは「パワハラ」との批判が続出している。

この事件には、深刻な制度の欠陥とコミュニケーション不全が浮き彫りになっています。農水省の弁解は、圧力をかけた本人がその認識を持っていないという特異な現状を示していますが、これは根本的な問題を見逃しています。第一に、行政手続きの透明性と説明責任を改善する法律改正が必要です。第二に、農業政策の優先順位がJAなど特定団体への利益誘導ではなく、広範囲な経済的安定に向けるべきです。第三に、職場内でのコミュニケーション指導を強化し、「圧力」の誤解を防ぐ訓練が不可欠です。この事案は、政策形成における倫理の欠如がもたらす悪影響を示し、役所の本質的な透明性の欠如が社会の信頼を損ねることになるという教訓を残します。

ネットからのコメント

1、農水省の職員は大臣を含めて農業や漁業などの一次産業を数年間現場体験したら如何でしょうか収穫を増やせとか､減反するとか安易に言えないと思います天候､気候の変動に対応している業者の立場を理解してからの政策を考えて欲しいものです

2、鈴木さんは農林のトップやんか。会社と一緒でさ、自分が反対の意見でも上のモンから言わりゃ聞かないかんと思うわけさ。だから圧力に感じるのよ。鈴木氏はそれが理解出来ない程度の人という事かね。優しく言うとか、丁寧に説明するとか、そういう問題以前の、まず自分の立場の理解を進めた方がよい。企業ならば、優しく言われ様が、納得いかない事をやらされなければいけないというのはパワハラの可能性も生じる。

3、JAや小売屋が高値で購入した背景に鈴木大臣のお米券を配布するからという確約があったとの推察になるほどなと思った。つまりお米券が先だったのでは？消費者対策ではなく販売業者救済のためのお米券だったのですよね。米農家が納得されてる需要価格ならと静観してましたがそうでもなさそうなのでとても残念。値を下げずに売れずに廃棄ともなれば日本国民は絶対に許しませんよ。家庭内だけではなく外食だって高い代金払わされてんだから。

4、鈴木憲和農水相は米価は政府は関与せず、高価で当然と明言している育ち盛りの子を持つ家庭が米価が高く購入出来ない悩みを大臣は無視現在、米は不足しておらず、お米券を配布すれば済む問題と就任当初から主張団体のお米券500円を477円に値下げは23円分が利益分だったと考えられる4.

6%に値するが、国民が指摘しなければ184億円が団体に利益誘導されていた前政権の増産転換を否定し、従来の減反政策の主張は米価下落の阻止か？あれこれ理屈を付けては自身の主張を繰り返す姿は国民の為とは思えないどう見ても考えても国民と地方自治への押し付けに見える