石川県能登町白丸地区では、能登半島地震による津波と火災で家屋約60軒が被災。25世帯が高台への集団移転を決断し、防災集団移転促進事業による支援で災害公営住宅の造成工事が2027年度完了予定。一方、輪島市打越町などでは住民の意見集約が困難となり、一部の地域で移転計画が断念され、地域のつながりと住民のコミュニティが崩壊の危機に直面している。

地震や津波の被害だけでなく、避難計画の遅延や意見の対立により地域コミュニティが崩壊する現状は異常だと言わざるを得ません。防災事業は国の補助を受け進められていますが、住民間の意思疎通や迅速な対応に失敗すると、このような事態を招きます。

問題の本質は、災害対応における行政のスピードや住民の団結不足です。特に高齢者を含む住民の避難生活が長期化するほど、計画の頓挫や人口流出の危険性は増します。この点を改善するには、まず①意見集約のプロセスを簡略化して期限を明確に定め、全住民が参加可能な定期会合を設置すること。

②仮設住宅の退去問題に迅速に対応し、新たな住宅整備を優先的に進めること。③心理的、社会的支援を強化し、住民間の対話を促進し絆を深めていく場を提供することが求められます。

地域住民が安心して新しい土地で生活を再建するためには、行政と住民が協力して未来を見据えた持続可能な方策を追求すべきです。これが未実現ならば、災害復興という言葉が空虚に響くことになります。

ネットからのコメント

1、これからさらに人口がが減り、少子高齢化が進むことは確実。だからこの能登だけでなく、全国の集落は集団移転を考えないといけない。たった数人、数十人のために、電気、水道、ガス、道路などのインフラを何億、何十億かけて維持するのは難しい。災害が起きたら尚更。こんな集落が全国そこら中にある。生まれ育った場所や、先祖代々の土地ということで離れたくない人も多いと思う。だけど、現実的に考えないといけない。この問題は今後確実に大きくなる。政治家は綺麗事を言うのではなく、仕事をしてほしい。

2、集団移転が完了しても、たかだか25世帯のために病院、スーパー、銀行、郵便局は来ない、また生活に必要なトラブル時も、かけつけらる業者はなく、来ても出張費がかさみ生活コストは割高になる。

もちろん25世帯のための公共交通手段も1日に2往復が良い程度だから、金沢などの避難先で安定して暮らせるなら、そちらを勧める。高齢者ならなおさらで、戻っても介護、病院に入る確率が高く自宅で過ごす時間は短い。故郷に対する思いは強いと思うが、現実をしっかりと受け止める必要がある。

3、東日本大震災でも「この場所に戻りたい」と、嵩上げ工事を数年かかってしたにも関わらず、その土地には戻らずに土地は「虫食い」状態。特にその場に留まりたいのは高齢者世代で、土地に愛着もあり気持ちも理解するが、仮設住宅や公営住宅に移っている間に、年齢を重ね気持ちも変わり「戻りたいけど不便」や「子供の近くに住む」になってる現状がある。巨額な税金を投じてる以上「数年で気持ちが変わった」で良いのか？法的に強制的に移動させて、それでも残りたいのなら自分で整備して下さいにした方が良いかと思う。

4、中途半端な移転よりも行政を中心に計画的な移転を大規模に実施すべ出来はないでしょうか？インフラの整備、維持にもお金がかかります。人口が大幅に減少するであることがわかっているのであれば、それなりの対応をしないと今後の生活事態を維持出来ない事が考えられます。