政府が東京23区の各自治体に「重点支援地方交付金」の使い道として「おこめ券」や「プレミアム商品券」の活用を推奨している状況を受け、TOKYO MXが独自調査を行いました。その結果、「おこめ券」を唯一採用する方針を示したのは墨田区で、1世帯あたり約1万円の商品券を複数種類用意する中、おこめ券を選択肢としています。そのほか江東区など9自治体が「おこめ券を含めて検討中」、世田谷区など8自治体が「おこめ券以外で検討中」、豊島区など2自治体が「採用する方針はない」と回答しました。

また3自治体が回答を差し控えています。大阪府交野市では、交付金を使った「おこめ券」配布は行わない方針で、利益誘導や使いにくさから引き続き上下水道基本料金免除や給食費無償化を選択しています。

このニュースは、政府による交付金の使い道としての「おこめ券」導入が各自治体で分かれる点が注目されています。経済的支援を目的とした政策ですが、実際に使い道が制限される商品券の導入には問題が指摘されます。「おこめ券」はすべての市民に対して平等とは言えず、さらに限られた商品しか交換できないという利便性に欠ける部分もあります。自治体によっては現金給付や公共料金減免、給食費無償化を選択し、より直接的で公平な支援方法を模索しています。

このような状況に対する解決策として、まず自治体が選択肢を広げ、利便性を高める支援方法を考慮することが重要です。

次に、交付金の用途を明確にし、物価上昇への対応策として全ての市民に公平で影響力のある施策を策定するべきです。最後に、地域のニーズに合わせた独自の支援を検討し、柔軟性を持たせることが求められます。これらの具体的な施策は、住民の生活をより豊かにし、安心感を提供する一助となるでしょう。

ネットからのコメント

1、低所得者限定は不公平だと思います。税金払ってる人だって物価高には苦しんでいます。国からの支援金なんです。日本国民は低所得者だけではありません！それにプレミアム商品券とかクーポンとか国民がわざわざ買わなければいけないシステム？これもまた不公平感があります。物価高で苦しいのに買えない人も出てきます。お米券が嫌なら商品券とか現金とかコストはいずれにせよ、かかります。その中でも少なく済むのを！しかも12月も後半ですよ！自治体が大変なのは分かりますが方針が決まっていない、検討中ってのもどうかと思います。ほぼほぼ決まっているのでしょうが結論を出せない理由あるんですか？

2、市区町村によっては、低所得者に限られたりしてて、ものすっごい不公平だな。

って思いました。重点支援地方交付金のおこめ券(地方自治体に任せられてますが）ってそもそも物価高対策の一環でしょ？物価高って低所得者だけが困ってんの？違くない？何のためのマイナンバーカードなのか。活用してほしい

3、この現実をどう見るか。私はこのような意味の無い、世間から受け入れられないおコメ券を決めた大臣は辞任すべきだと思います。それを止められなかった官僚も深く反省すべきだと思います。官僚がしっかりしないと、一時の考えを持つ議員の為に、日本はますますおかしくなるように思います。

4、鈴木大臣の無理難題なおこめ券のおかげで地方自治体が混乱している…混乱するのに国会は閉会して地方に丸投げ…高市総理は早急に鈴木大臣に対しておこめ券撤回か、本人が撤回しないのならば更迭するべきだ。日本全国12月から3月くらいまでおこめ券で振り回される事になる。おこめ券だけでなく、その他の物価高対策でもマンパワーの限られている地方に丸投げ状態はよくない…