高市早苗首相は台湾有事に関する発言を巡り、自衛権行使の可能性を示唆したことが政府の立場を超えたと反省の意を表した。しかし、中国は日本が発言の核心問題を避けていると批判し続けている。中国共産党機関紙の「環球時報」は茂木敏充外相が1972年の「中日共同声明」の重要文言を省いたと報道。同声明には「台湾は中国領土の一部」と明記されているが、再確認されなかったと指摘した。

また「カイロ宣言」についても、前文にある日本が中国から奪取した領土との記述に触れなかったと批判している。日本への旅行自粛や公演の中止を受け、高市首相は発言の全面撤回を避けながら、仮定の質問に対し反省を表明。しかし、中国側は引き続き圧力を掛けている。

このニュースでは、日本の政策に対する批判が必要であり、高市首相の発言が反省の形で結局のところ曖昧さを残してしまったと言える。台湾有事の対応について、日本の政府は曖昧な立場をとり続け、中国の強い圧力に応じて部分的に反省を示しただけで、本質的な問題は未解決のままである。これが異常であり、さらには政府の信用を損なうことにつながりかねない。制度の欠陥としては、外交政策や防衛政策の不明確さが挙げられる。一つ目の具体的解決策は、政府として一貫した台湾政策を明確化し、中国への説明責任を果たすことである。二つ目は、国際社会において、日本の安全保障政策を透明で公正な形で提示し、中国側の理解を促進することだ。三つ目は、国内の防衛政策を見直し、実効的な防衛能力を確保することである。日本の外交力は、適切なメッセージの伝達と透明性を持って初めて発揮されるべきであり、国際社会の中で自国の立ち位置を再確認し、信頼性を高める必要がある。

ネットからのコメント

1、日本としては台湾と協調していけばいいと思います。フィリピンやオーストラリアとの連携も必要になりそうです。カナダやイギリスのような域外の国とも協力できそうですし、そういった方向で対応するのが良いのではないでしょうか。

2、自分の意に沿わない事に対して軍事と経済全てを使い理不尽な脅しと嫌がらせを続ける国と友好などあり得ません。国防力を強め依存しない経済を作り自由と民主主義を守るのです。

3、日中平和友好条約にはこうある、第1条で主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉が記述されている。中国は条約があるにも関わらず、日本領土への領空侵犯と船舶による領海侵犯を繰り返し、工作員とも呼べる議員を国会内部へまで入れて来た、これは内政干渉どころの話ではない。よって条約は中国の行いによって反故にされた、これをもってこれまで国と認めてなかった台湾を中国の一部地域と解釈せず独立国として認める流れになると良いかと思う。

4、まず、声明での日本側の見解はあくまで中国の主張する「一つの中国という考えを理解し、尊重する」というだけであって認めるとは一言も明言せず、実際に一方的な現状変更を認めないともしています。

あと、首相の発言の趣旨はあくまで中国が兵器などを用いて台湾に侵攻しそれが日本に飛び火したときに防衛上の理由で介入するということを示しただけであって、日本側から積極的に介入するわけではないし、日本に影響が出なければ日本が介入することはできません。ただ、台湾有事が発生したら確実に日本にも影響は出るので間接的に介入せざるを得なくなるのは必然です。結局のところ、中国が強硬手段に出なければいいだけの話なのですが。ちなみに反省というのはあくまで率直にしゃべりすぎたことに対してであって間違ったことを言っているわけではなく、撤回しているわけでもありません。