2023年3月、岩崎茂元統合幕僚長が台湾の政務顧問に就任したことが発端となり、中国外務省は、日本への制裁を実施しました。制裁内容は、中国国内の不動産などの財産凍結、ビザ発給停止、中国への入国禁止などです。これに続き、日中関係は緊迫し、海産物輸入停止、日本関連イベント中止、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射、パンダ返還要求など、中国による一連の報復措置が相次いでいます。

背景として、台湾統一を目指す習近平国家主席の方針が関連しています。

日本と中国の間で進行するこの外交対立は、深刻であり、まずはその異常性を指摘せねばなりません。一国の内政干渉として、他国の要人に対する財産凍結や入国拒否といった過激な制裁は、国際的な協調と対話の欠如を物語ります。この問題の本質は、中国の一方的な措置により、国際社会での秩序が脅かされている点です。これには、無断での政治判断や包括的な外交対話の欠如が背景にあります。対立を緩和するためには、まず日本政府は外交ルートを活用し、誤解を解く対話の窓口を設けることが必要です。次に、中国政府に対して、国際法規に基づく対話の重要性を強調することが求められます。そして、国際社会全体が協力して、この問題に対する圧力を高めるべきです。今回の状況は、国際社会の協調がいかに重要であるかを示す例であり、持続可能な平和のために私たちがどのように行動すべきかを考える機会にもなるのです。

ネットからのコメント

1、中国の香港を見れば一目瞭然、少しずつ香港ではなく中国当局や中国政府が制裁をかして、国民や市民に圧力を見れば台湾の将来も想像できるフィリピンや台湾や日本や韓国など中国は海域を広げようと脅しをかけているが日本では放送しない、尖閣も海上保安庁の努力も放送しないから事実を知らず、メディアは親中派なので高市さんの責任にしたいのだと思う

2、「事の発端はこれ」と言うけども今回はたまたまそれだったかもしれないが、高市政権じゃなくてもこの様な摩擦は近い将来必ず起きていた筈の話。公明党の連立離脱もあった事だし、高市政権だろうが台湾の事情だろうが中国は何か気に入らない事があればそれを口実に絶対にして難癖をつける。高市政権だから余計に苛烈になっている事は間違いないが、岸田石破のような親中勢力の政権じゃなくて逆に幸運だった。石破政権なんかだったら岩屋がすぐに訪中して過剰に譲歩し、さらなる親中政策とか経済協力を約束していた筈。で、見返りにパンダがもう何頭か来て意味不明の手打ちとなるだけ。そして欧米各国から呆れられて更に日本が孤立するパターンで決定。

高市政権だからこそ毅然と対応敷いているし、変な譲歩も妥協もせずに国際法や相互主義に基づいた対応をし、先進諸国と足並みを合わせる事が出来ていると思います。

3、日本には何をしても何を言っても許される…そんな長年の驕りから誤った判断をした。常に下手に出ていた日本が当たり前の事を言っただけで中国はパニックになっている。高市総理を責める人もいるが歴代繰り返してきて何か日本に利する事、中国の横暴さが緩むなどがあるから正しかったと思っているのか？中国をより増強させただけだろう。歴代を踏襲したところで何も変わらないならそれは失敗だったと認めるべき。繰り返すが発言は当たり前の事を言ったまでで何ら間違ってはいない。日本としてやるべき事はサプライチェーンの構築をして徐々にでも脱中国を進める事に尽きる。

4、中国が即座に制裁を出さず温存したのは、制裁を「報復」ではなく「正当防衛」に見せるためだろう。日本側の発言や政権の動きを待ち、「日本が一線を越えたから」という因果関係を演出できる最適なタイミングでカードを切る。緊張局面で出すほうが国内向けに強硬姿勢を示しやすく、習近平体制の統治や対外圧力の効果も高まる。

計算された政治手段と見るのが現実的だ。