立憲民主党はスポットワークにおける企業の直前キャンセル問題に対処する法案をまとめました。働き手が未払い賃金を企業に請求しやすくするため、仕事を仲介するアプリ事業者に対し、賃金請求に必要な情報の無償提供を義務付けることが柱です。企業都合のキャンセルにより未払い賃金が200億～300億円に上るとされ、立憲は賃金請求環境の整備と企業による不当キャンセルの抑止を目指しています。

この法案は不適切なキャンセル時に企業が賃金を支払うことを求めており、他党にも賛同を呼びかけ、来年の通常国会での提出を目指しています。

この法案は社会問題化しているスポットワークにおける企業の直前キャンセル問題に鋭く切り込むものです。直前のキャンセルによって労働者が賃金を受け取れない状態は、極めて不当であり、労働者保護の観点から重大な制度の欠陥を露呈しています。法案の柱に据えられた、アプリ事業者による無償の情報提供義務は画期的であり、企業側の透明性向上に寄与します。解決策として、政府主導の監査機関の設置、サポート窓口の充実、法案の施行前に企業教育を推進することが考えられ、お互いの信頼を回復するための道筋が設計されています。このように、働き手の権利を守る制度改革は長い間待たれていたものです。

労働者の声を無視せず、適切に対処する機会を、この法案によってぜひ実現させましょう。

ネットからのコメント

1、これはグッジョブだと思います。払うべきものはきちんと払う。ビジネスを行う上で、当たり前のことだと思います。キャンセル料を踏み倒すことができない仕組みにしてほしいと思います。記事によると、スポットワークのキャンセルに伴う未払い賃金（時効にかからない3年分）の総額が200億～300億円との試算もあるとのことで、労働者がこれまで被った損失は計り知れません。なお、この記事とは関係ありませんが、有給休暇も報酬の一部です。使い切れずに消滅した有給休暇は、企業に買い取らせるよう法制化を急いでほしいと思います。諸外国では、消化できなかった有給休暇を企業が買い取る義務がある国が多いです。日本人も、有給休暇はれっきとした報酬の一部なのだという意識を持ったほうがよいと思います。時は金なり、なのです。

2、そもそも労働基準法は昔から変わっておらず、日雇い労働者において企業側のキャンセルは休業手当として最低でも６割の支払い義務があり、支払わなかったら未払賃金として１０割を請求でき、また裁判をすれば金利を加えて請求できる。

記録が残っていれば企業側の勝訴は不可能それを払わなくてよいかのように案内していたタイミー社に大きな問題があるマッチング時点で雇用契約は成立している「現地でQRコードを読み込んで契約」などありえない。その日に仕事の予定を入れたら他の仕事は受けられないのだから無収入になってしまう派遣会社に派遣を依頼した場合でもやっぱいらないからキャンセルなんて不可能だからな。雇用者はお客様ではないんだよそしてタイミーの場合、例えば一人欲しいだけだが１０人求人して、マッチング成立した後に良さそうな一人以外をキャンセルするというやり方が非常に広まっていて、被害者が続出していた

3、この休業補償支払うから労働者の直前キャンセルにももっとペナルティを与えてほしい。4時間以内の直前キャンセルなんて、仕事を手配したこちらからするとテロ以外の何者でもない。タイミーだと、一応直前キャンセルすると、かなりの確率で2週間タイミーが使用できないが、企業側に補償はない。4時間前以前ならある程度容認できるが(とは言っても企業側は24時間以内だと休業補償100%(本来の休業補償は2/3のはず)とかなり補償が大きいそれ以降には企業側にも何かしらの補償が欲しいのが本音です。

4、正に昨日スポットバ0トルの荷物の積み下ろ2時間の所に応募していました。前日の金曜日の朝に申し込みの確認電話があり、夕方になると再度電話かかってきて相手先の仕事がキャンセルになり、申し訳ないが応募してくれた仕事はキャンセルになるけど2時間分の給料は保証してくれて勤務日の前日に振り込んでくれました。誠実な対応してくれた企業に感謝してます。その点に関してはタ0ミーよりスポットバ0トルの方がちゃんとしてくれましたが。どちらかと言えばタ0ミーの求人の会社の方が労働者を下に見てる求人が多いのかなと個人的に感じてます。