決済代行会社「全東信」は、1151億円の負債を抱え、今月6日に破産手続き開始決定を受けた。加盟店の売上金を立て替えてカード会社へ先行入金し手数料を得る事業を展開していたが、コロナ禍による加盟店休業や2年前の社員不祥事で信用が低下。元幹部は数年前から破産の兆候があったと証言した。公式サイトでは加盟店20万店舗突破としていた一方、破産管財人によると今年取引実績があったのは約3万2000店だった。

巨額の負債を残して破綻した背景には、単なる経営不振では片付けられない重大な問題がある。数年前から危機の兆候を把握していた関係者がいたにもかかわらず、利用者や取引先に十分な説明がなされないまま事業が続いたなら、信用を扱う決済業界として看過できない。特に加盟店数の表示と実際の取引規模に大きな差があった点は、情報開示の在り方を問う問題である。

今後は、第一に決済事業者への財務健全性審査を強化すること、第二に加盟店数や資金状況など重要情報の定期公開を義務化すること、第三に異常な経営悪化を早期発見する監督体制を整えることが必要だ。便利なサービスの裏側で、誰かの売上金や生活が危険にさらされる社会であってはならない。企業の成長を称える前に、信頼を守る責任こそ最優先されるべきだ。

ネットからのコメント

1、２０年も粉飾決算を続けていたと報じられているのに、予兆があったも何も無いでしょう。粉飾が限界に達したというか、銀行にバレたのがまずかったくらいにしか考えていないのではないでしょうか？このような経緯からして顧問の会計事務所が関与している可能性も高そうです。融資金搾取事件となれば、該当する税理士への聴取も必要になるでしょう。

2、売り上げの減少や経営環境の悪化は企業ならどこでも起こり得ます。しかし、それを隠し、そのしわ寄せを加盟店に負わせる結果になったのであれば、経営陣の責任は極めて重いと言わざるを得ません。決済代行会社は加盟店にとって売上金を預かる立場であり、資金を確実に支払うことが何よりも重要な役割です。

経営が厳しかったとしても、危機を把握しながら十分な対策や情報開示が行われなかったのであれば、大きな問題です。売上金が入金されず、仕入れ代金や家賃、人件費の支払いができなくなれば、黒字経営だった店舗でも資金繰りが一気に悪化し、廃業へ追い込まれることもあります。信用を土台に成り立つ決済事業だからこそ、経営判断の甘さやリスク管理の不足が多くの事業者の生活を揺るがした可能性があります。

3、「数年前から倒産の予兆があった」っていうか、20年前に粉飾を始めたことがすでに倒産の予兆だ。会社を立て直すこともせずに漫然と赤字を垂れ流して、銀行からの借金を続けることで表面上生き延びてきたことは経営陣の犯罪に等しい。

4、「数年前から破産の予兆があった」と証言そりゃそうでしょ十年以上前から粉飾決算していたとの報道がありましたからこの元幹部には責任は無いのでしょうか？元幹部も自身の責任に関して分かっていて、慎重に答えている可能性を感じます