事件概要：中国軍による威圧的な軍事行動が再び注目を集めている。レーダー照射事件の直後、爆撃機「H-6K」がロシア軍と共同で太平洋上を進出し、日本へ威嚇的な飛行を実施した。同機は核弾頭を搭載可能なミサイルを備えており、東京もその射程圏内に含まれる。中国は軍事パレードや「三戦」戦略（世論戦、心理戦、法律戦）を通じて軍事力の誇示を図っている一方、汚職問題や内部分裂が顕著で、上層部が習近平国家主席の命令で多数粛清された背景もある。

その結果、中国軍の脅威の実態は外部から誇張される一方で、実戦力に対する深刻な疑念も指摘されている。

コメント：中国軍の挑発行為と策略には冷静な分析が不可欠だ。それらは日本や国際社会に向けた威圧を目的としているものの、内情を深掘りすれば危機感をあおり過ぎる必要はない。現状、中国軍には量的な優越こそあれど、組織的不安定さが露呈しており、その内部は腐敗や汚職に足を引かれている。これは習主席が進める粛清による軍内の自由制約と不信感の増加と強く関係している。

こうした背景をふまえ、日本政府と国際社会が取るべき対応として以下の案を提案したい。①軍事力のさらなる防衛強化（特に局地防衛技術の開発）、②国際的な監視体制の強化による抑制の促進、③中国の軍事的動向に対する冷静な情報公開を通じた戦術分析の進化。

中国による戦術遊びに簡単に飲み込まれてはならず、「必要以上に恐れず、たじろがず、冷静に立ち向かう態度」が求められるだろう。

中国の戦術は確かに計算されたものだが、埋めようとしても埋められない内部の亀裂は外から注目されるほど深刻だ。日本や国際社会は挑発行為の裏の現実を見抜き、理性を持って対応する必要がある。

ネットからのコメント

1、これだけ軍事費を投入して兵器等を開発してるから、量的な軍事力はすごいと思います、ただそれが隣国等を圧力をかけたりするために使われるのが信頼できない国ですね、習近平が退任してもどうなるかも分からないし、日本はもしものために防衛はもちろん攻撃兵器の整備も必要だと思います。

2、高市総理が発言を撤回しなければ、敵国条項まで持ち出してくるのだし、その要求に応じれば、自ずと要求や日本への言動がエスカレートするのは火を見るよりも明らかな事だと率直に思います。専守防衛で長年に渡って不戦を貫いても、オフレコ云々で備えあれば憂いなしの意味合いである言葉一つだけで軍国主義を復活させると言い掛かりをつけても、他国の領土・領海だけに留まらず、パトロールと称しては東京を目指すかのように日本を威嚇する国のどちらがに言われる筋合いなど微塵も無いと言えるのではないんじゃないんでしょうか。

言っている事とやっている事が滅茶苦茶な現状で自分たちで立場を悪くするだけに過ぎないのを全く理解していないと言われても当然でしょう。

3、中国軍の航空機が約3400機というのは凄い数字ですね。一方で米軍は海軍や海兵隊を除く空軍だけでも約5000機以上で、F-35は既に500機以上だそうです。中国軍のエンジンは昔は耐久性が低いと言われていたそうですが今はどうなのでしょうか。現代兵器というのは、その多くが使われずに退役していきます。また、中国軍は米軍のように世界中で活動している訳ではありません。ソビエト連邦の場合は、米ソ冷戦では経済力に見合わない軍拡によって国が傾いたそうですが、中国経済は規模が大きいとはいえ、深刻な問題を抱えています。

4、レガシーな兵器である核ミサイル搭載爆撃機は、迎撃出来ますから良いんですよ。問題は、6年も前に核搭載可能サイズの極超音速ミサイルDF−17（滑空弾頭付き）が複数台でパレードに登場し、量産実戦配備が確認された時点で、既に危機的状況が現実となっている事です。そして最も悩ましいのは、対処するこちら側の迎撃兵器の開発が遅々として進んでいない事です。

（当初、アメリカは既存の迎撃ミサイルの改修での対応を掲げて来ましたが、まだ未完成であり、核攻撃命中直前の最終ラインでの防空任務を担う、日本開発の中口径レールガンの方が先に完成しそうな状況ですから。）